日笠勝之の発言 （交通・情報通信委員会）

○日笠勝之君　公明党の日笠でございます。
　今回の法律、二法案の改正でございますが、非常に長い名前でございますから略称で言わせていただきたいと思いますが、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案については、開発法とかなんか先ほどおっしゃっていましたけれども、我が信頼すべき参議院の交通・情報通信委員会調査室の資料によりますと円滑化法と、こうなっておりますので、私は円滑化法というふうに呼ばさせていただきたいと思います。もう一本の法律はシステム法と、こういうことで簡便化をさせていただきながら、短時間でございますから質問を進めさせていただきたいと思います。
　まず、両法案とも、いわゆる通信・放送機構という郵政省の認可法人が介在をするわけでございます。これはこれとして了としておるわけでございますが、この通信・放送機構の今の事業の中でたくさんいろいろな事業を展開されております。直轄研究事業もございますし委託研究事業、公募研究事業と、いろいろ各分野にわたりましてテーマを設けて研究をされておりますが、問題は、箱物と称する公共事業のいわゆる事前評価とか中間評価、事後評価、こういうものが今後の日本の財政を考える場合に大変必要である、重要である、こういうことは多くの方々が共通認識をしておると思います。この研究事業もそういう意味では、当初計画、中間報告それから終了時の評価と、この三位一体できちっと評価をされないと、俗に言うむだ遣いということにもなろうかと思います。
　特に、二年前でございましたか、この参議院におきます委員会でのシステム法の附帯決議の中にもこういう項目がございます。それは三項目めでございますが、「本法における各事業については、その期限の終了に際し、その成果について外部の有識者による客観的な評価を行うこと。」ということで、俗に事後評価等をきちっとしなさいということを二年前のシステム法の法律改正のときの附帯決議で、参議院の当委員会でこのことを決議しておるわけでございます。
　そういう観点から、いろいろたくさんの研究課題がございますので、私の方からは、これから申し上げます三項目についてそれぞれ顕著な研究成果、これについて私たちに教えていただければな、こう思います。
　まず最初に、直轄研究、これにつきましてどういう現在成果があったのか。また、その中の一項目でも結構ですから、具体的に今それを受けてこういう事業展開、促進ができておるとか、そういうものについて、まず直轄研究での成果についてお尋ねしたいと思います。