平林鴻三の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○政務次官（平林鴻三君）　阿南委員から、東京都の特定のといいますか、一部の銀行に対する外形標準課税の問題につきまして、国内外のいろんな影響を指摘された御意見を伺いました。各方面からいろんな意見があることは私どももよく承知をいたしておるところでございます。
　政府といたしましては、二月二十二日の閣議で、閣議口頭了解として東京都案に対する考え方を取りまとめて、東京都に対して慎重な対応を求めたといういきさつがございます。二月二十一日には、自治大臣と東京都知事が会談をいたしました際に、大臣から、納税者である銀行側に理解を得るべく必要な説明がなされているか等の懸念や問題点を指摘いたしたところでございます。
　閣議口頭了解において示した考え方につきましては今も変わりはございません。ございませんが、東京都の方では都議会において審議をされ、東京都がみずからの責任において判断をいたしたものでございまして、これを直ちに違法と断ずることはできないものと私どもは考えております。
　自治省といたしましては、今後の問題でございますけれども、全国知事会からの要望もいただいておるところであり、あくまでも政府の税制調査会等におきましてこれまで議論をされてきた方向に沿って、すべての都道府県において幅広い業種を対象に薄く広く負担を求める本来の外形標準課税が望ましいと考えておりまして、こうした仕組みができるだけ早期に導入できるよう、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。