保利耕輔の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（保利耕輔君）　地方自治を行ってまいります場合の財源の確保というのは非常に大事でありますが、御承知のように安定的な財源としては固定資産税がございまして、これは景気の変動にかかわりなく、そう大きな変動なく入って安定的な収入財源になっておる。
　しかし、一方の法人事業税につきましては、非常に景気に左右をされまして大きく変動する。大きな変動がある財源によって仕事をするというのは非常に難しさがございますので、そこへ外形標準課税を導入して安定的な税源にしていこうという動きがある。東京都がそれについて先行しておやりになったわけでございますが、全国知事会からも、これは安定的な財源にするために全国一律の外形標準課税を考えてもらいたいということで、目下政府税制調査会において真剣に御論議をいただいておりまして、私の方からもこの御要請をいたしております。
　そういう安定的な財源を確保するということ、さらにまた、今度地方分権一括法で認められました法定外目的税というようなものを活用して財源を確保するというような形で税源をできるだけ安定的に確保していく、しかも、それは偏在性が少なくて、さらに安定性を持った財源の構築でなければならないということであります。
　しかし、遠い将来、遠い将来ということはありませんが、できるだけ早い方がいいかもしれませんけれども、もっと抜本的な税制の改正が必要ではないか。もう少し国から地方へ基本的な移譲、財源移譲をすべきではないかという御議論もございまして、これは税制調査会の中におきましても、私どもからもお願いをし、また財政当局ともいろいろ協議を重ねていかなければならない事項である、このように認識をいたしております。
　このようにして、安定的な財源を地方に回していくということに努力をしていくことが私どもの役割である、このように認識をいたしております。