続訓弘
行財政改革・税制等に関する特別委員会
続訓弘の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。
○国務大臣（続訓弘君） 今、佐藤委員御指摘のように、人権教育、啓発に関する施策の推進が政府全体として取り組むべき重要な課題であるということは、まさに御指摘のとおりでございます。その推進に当たりましては、中央省庁等改革基本法及び法務省設置法に基づき、人権啓発を所掌することとなる法務省を初め関係行政機関が十分に協力していくべきものであり、既に国会で御議決いただいたこれらの法律に基づき法務省が所掌することを御理解賜りたいと存じます。
発言情報
speech_id: 114714269X00420000510_029
発言者: 続訓弘
speaker_id: 9429
日付: 2000-05-10
院: 参議院
会議名: 行財政改革・税制等に関する特別委員会