続訓弘の発言 （行政監視委員会）

○国務大臣（続訓弘君）　本日は、最近の行政監察の活動の成果について御説明する機会をお与えいただき、まことにありがとうございます。
　本日御説明させていただきますのは、お配りした資料の一ページ目にまとめておりますように、おおむねこの一カ月間に関係大臣に対して行った勧告等五件の内容であります。
　以下、順次御説明申し上げます。
　第一に、特殊法人の財務内容につきましては、これまで本委員会に御報告した二十一法人に引き続き、今回は四法人についてその調査結果を通知、公表しております。
　資料の二ページをごらんください。
　まず、地域振興整備公団について土地造成事業の財務内容を見ますと、昭和六十二年度以降十年間はおおむね実質的に利益を計上している状況にあります。
　しかし、近年、造成地の譲渡実績が低下する中で、投資が拡大し債務残高が増大しているため、将来的に財務内容を悪化させる兆しが見られます。このため、今後の課題として、需要動向を的確に把握しつつ事業を展開する必要がある旨指摘しております。
　さらに、もう一つの課題として、産炭地の事業用団地につきましては、企業ニーズに合わせた供給方法を検討する等企業誘致に工夫を凝らし、分譲に努めていくことが必要と考えられます。
　次に、科学技術振興事業団につきましては、新技術研究開発業務は多額の公的資金に依存する事業であり、研究成果を的確に評価していくべきと考えられます。
　また、科学技術情報流通業務は売上高がデータベースの整備に要する費用を下回っている状況にあり、またデータベースの分野別の収録割合と利用割合との間に乖離が見られることから、今後より一層利用状況を加味する必要があります。
　次に、三ページをごらんください。
　農用地整備公団につきましては、農業生産基盤の整備には多額の補助金と財投資金が投入されておりますが、負担金の徴収による償還は順調に進んでいる一方、事業の効果につきましては、事業の達成目標や経済効果についての事前の評価は行われているものの、事業完了後の検証は行われておりません。
　このため、今後費用対効果の観点から事業効果を検証していくことが課題である旨を指摘しております。
　なお、本公団は平成十一年十月に緑資源公団に移行されております。
　宇宙開発事業団につきましては、多額の出資金や補助金の投入によりロケット及び人工衛星の実用化のための宇宙開発事業を実施しております。本事業団の財務内容を見ますと多額の欠損が発生しておりますが、これは研究開発の成果が企業会計上資産に計上されないためであり、技術の国産化などに一定の成果を上げている状況は見られます。
　しかし、ロケット事業につきましては、打ち上げコストが海外に比べて割高であり、また近年のロケット打ち上げが相次いで失敗し、人工衛星事業にも相次いで事故が発生する状況が見られます。
　このため、両事業について一層の開発コストの低減に努めるとともに、一連の事故により損なわれた両事業の信頼の回復のための対策を早急に講ずることが課題であると考えます。
　また、両事業は多額の公的資金の投入が必要とされる事業であり、費用対効果の観点から評価を行うとともに、その結果を明らかにし、開発の妥当性について不断に論議していくことが必要と考えられます。
　第二に、許認可等の統一的把握結果について御説明いたします。
　資料の四ページをごらんください。
　国の許認可等について平成十一年三月三十一日現在における総数を調査した結果、一万一千五百八十一件に上る状況が判明いたしました。これは前年に比べ八百五十一件の増加、三百八十七件の減少、差し引き四百六十四件の純増であります。
　今回増加した許認可等の内容を見ますと、金融システムの改革のための関係法律の整備により、新たな証券会社の業務の認可等、金融秩序の維持や新しい金融システムを構築するために新設された許認可が多く見られるなど、実質的な規制の緩和は進んでいるものと考えております。
　第三に、国の関与の実態把握結果について御説明いたします。
　資料の五ページをごらんください。
　平成十一年三月三十一日現在における国の関与の総数は三千四百十二件となっております。これは前年に比べ九十六件の増加、六十三件の減少、差し引き三十三件の純増であります。
　国の関与の総数が全体として増加いたしましたのは、全国的統一性、公平性の確保や広域的調整を図る観点から国の関与が設けられていることによるものと考えられます。
　なお、国の関与を非権力的な関与か権力的な関与かで見た場合、権力的な関与につきましては減少が見られるところであります。
　第四に、補助金等に関する行政監察結果に基づく勧告について御説明申し上げます。
　資料の六ページをごらんください。
　補助金等につきましては、執行の適正化及び透明性の確保並びに補助事業の適正かつ効果的な実施を図る必要があります。
　今回は民間団体等が整備する施設・設備に係る補助金などのうち交付件数が多いもの、七省庁二十一目の補助金等について調査を行い、勧告したものであります。
　その結果、一つ、採択審査の適正化の観点から利用見込みの的確な把握など厳正な審査の実施、二番目、契約の適正化の観点から競争入札を原則とするなど競争性の確保、三番目、透明性の確保の観点から交付決定概況一覧や補助事業等実績報告の公開、閲覧の実施を指摘するとともに、二省五件、総額三百二十万円について不適正交付があった旨を指摘しております。
　以上が最近における行政監察の活動の成果の概要でございます。
　国会における行政監視と行政府における行政監察の活動は車の両輪であります。当庁の活動の成果が本委員会における今後の御審議の参考になればと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。