行政監視委員会

平成十二年四月三日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　内藤　正光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　　　　　建設政務次官　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　警察庁交通局長　　坂東　自朗君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　池田　　要君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　参考人
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　奄美群島振興開
　　　　　　　発基金理事長　　　岩切　哲朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（最近の行政監察活動実績の概要に関する件）
　（財政投融資対象機関の点検等に関する件）

　　　　─────────────

○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（浜田卓二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長林則清君、警察庁交通局長坂東自朗君、総務庁行政管理局長瀧上信光君、科学技術庁研究開発局長池田要君、国土庁地方振興局長芳山達郎君、農林水産大臣官房長竹中美晴君、郵政省電気通信局長天野定功君及び建設省都市局長山本正堯君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田卓二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（浜田卓二郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に宇宙開発事業団理事石井敏弘君及び奄美群島振興開発基金理事長岩切哲朗君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田卓二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（浜田卓二郎君）　次に、行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、総務庁から最近の行政監察活動実績の概要について説明を聴取することといたします。
　それでは、総務庁長官から説明を聴取いたします。続総務庁長官。

○国務大臣（続訓弘君）　本日は、最近の行政監察の活動の成果について御説明する機会をお与えいただき、まことにありがとうございます。
　本日御説明させていただきますのは、お配りした資料の一ページ目にまとめておりますように、おおむねこの一カ月間に関係大臣に対して行った勧告等五件の内容であります。
　以下、順次御説明申し上げます。
　第一に、特殊法人の財務内容につきましては、これまで本委員会に御報告した二十一法人に引き続き、今回は四法人についてその調査結果を通知、公表しております。
　資料の二ページをごらんください。
　まず、地域振興整備公団について土地造成事業の財務内容を見ますと、昭和六十二年度以降十年間はおおむね実質的に利益を計上している状況にあります。
　しかし、近年、造成地の譲渡実績が低下する中で、投資が拡大し債務残高が増大しているため、将来的に財務内容を悪化させる兆しが見られます。このため、今後の課題として、需要動向を的確に把握しつつ事業を展開する必要がある旨指摘しております。
　さらに、もう一つの課題として、産炭地の事業用団地につきましては、企業ニーズに合わせた供給方法を検討する等企業誘致に工夫を凝らし、分譲に努めていくことが必要と考えられます。
　次に、科学技術振興事業団につきましては、新技術研究開発業務は多額の公的資金に依存する事業であり、研究成果を的確に評価していくべきと考えられます。
　また、科学技術情報流通業務は売上高がデータベースの整備に要する費用を下回っている状況にあり、またデータベースの分野別の収録割合と利用割合との間に乖離が見られることから、今後より一層利用状況を加味する必要があります。
　次に、三ページをごらんください。
　農用地整備公団につきましては、農業生産基盤の整備には多額の補助金と財投資金が投入されておりますが、負担金の徴収による償還は順調に進んでいる一方、事業の効果につきましては、事業の達成目標や経済効果についての事前の評価は行われているものの、事業完了後の検証は行われておりません。
　このため、今後費用対効果の観点から事業効果を検証していくことが課題である旨を指摘しております。
　なお、本公団は平成十一年十月に緑資源公団に移行されております。
　宇宙開発事業団につきましては、多額の出資金や補助金の投入によりロケット及び人工衛星の実用化のための宇宙開発事業を実施しております。本事業団の財務内容を見ますと多額の欠損が発生しておりますが、これは研究開発の成果が企業会計上資産に計上されないためであり、技術の国産化などに一定の成果を上げている状況は見られます。
　しかし、ロケット事業につきましては、打ち上げコストが海外に比べて割高であり、また近年のロケット打ち上げが相次いで失敗し、人工衛星事業にも相次いで事故が発生する状況が見られます。
　このため、両事業について一層の開発コストの低減に努めるとともに、一連の事故により損なわれた両事業の信頼の回復のための対策を早急に講ずることが課題であると考えます。
　また、両事業は多額の公的資金の投入が必要とされる事業であり、費用対効果の観点から評価を行うとともに、その結果を明らかにし、開発の妥当性について不断に論議していくことが必要と考えられます。
　第二に、許認可等の統一的把握結果について御説明いたします。
　資料の四ページをごらんください。
　国の許認可等について平成十一年三月三十一日現在における総数を調査した結果、一万一千五百八十一件に上る状況が判明いたしました。これは前年に比べ八百五十一件の増加、三百八十七件の減少、差し引き四百六十四件の純増であります。
　今回増加した許認可等の内容を見ますと、金融システムの改革のための関係法律の整備により、新たな証券会社の業務の認可等、金融秩序の維持や新しい金融システムを構築するために新設された許認可が多く見られるなど、実質的な規制の緩和は進んでいるものと考えております。
　第三に、国の関与の実態把握結果について御説明いたします。
　資料の五ページをごらんください。
　平成十一年三月三十一日現在における国の関与の総数は三千四百十二件となっております。これは前年に比べ九十六件の増加、六十三件の減少、差し引き三十三件の純増であります。
　国の関与の総数が全体として増加いたしましたのは、全国的統一性、公平性の確保や広域的調整を図る観点から国の関与が設けられていることによるものと考えられます。
　なお、国の関与を非権力的な関与か権力的な関与かで見た場合、権力的な関与につきましては減少が見られるところであります。
　第四に、補助金等に関する行政監察結果に基づく勧告について御説明申し上げます。
　資料の六ページをごらんください。
　補助金等につきましては、執行の適正化及び透明性の確保並びに補助事業の適正かつ効果的な実施を図る必要があります。
　今回は民間団体等が整備する施設・設備に係る補助金などのうち交付件数が多いもの、七省庁二十一目の補助金等について調査を行い、勧告したものであります。
　その結果、一つ、採択審査の適正化の観点から利用見込みの的確な把握など厳正な審査の実施、二番目、契約の適正化の観点から競争入札を原則とするなど競争性の確保、三番目、透明性の確保の観点から交付決定概況一覧や補助事業等実績報告の公開、閲覧の実施を指摘するとともに、二省五件、総額三百二十万円について不適正交付があった旨を指摘しております。
　以上が最近における行政監察の活動の成果の概要でございます。
　国会における行政監視と行政府における行政監察の活動は車の両輪であります。当庁の活動の成果が本委員会における今後の御審議の参考になればと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。

○委員長（浜田卓二郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、財政投融資対象機関の点検等に関する件について質疑を行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山内俊夫君　きょうは続長官、大変お忙しいところ、ありがとうございます。長官はこの行政監視委員会の前の委員長として御活躍されておりまして、きょうは質問を受ける立場ということでお出ましをいただいたわけでございます。
　もういよいよ四月に入りまして、郵貯あたりの自主運用がそろそろ開始される段取りに入ってきたわけでございますけれども、本年四月から例の郵貯の定額貯金、これは百六兆円ぐらいあるんですが、これがもう二年間でほとんど満期を迎えるという、大変大きな資金が動いてくるわけでございます。
　自主運用がいよいよ開始されるということで、それに先立って実は全銀協あたりが運用リスクを国民が負担する可能性があるよというような指摘がありまして、ですから郵貯の持っている自主運用は国債などにある程度運用を限定すべきじゃないかという全銀協あたりの意見が出てまいりました。ただし、つい最近の新聞でございますけれども、「郵貯、長期債運用を抑制」ということでタイトルが出ているんですが、二〇〇一年度には資金運用部への預託義務がなくなる、今後七年間にわたって毎年約三十兆円ずつ自主運用額がふえるというような流れになってくるわけでございますが、郵政側はこれを短期的な国債に切りかえていこう、そうしないと大変リスクが大きくなるということなんですが、大蔵省はそれじゃなくて十年物ぐらいを何とか受け持ってもらえぬだろうかという意見も種々出てきている段階でございます。
　先般の参考人説明聴取ということをやらせていただいた中で、比較的全般的な中身としてはっきりしてきたのは財投改革におけるいろんな問題点、大変いろいろ出てまいりました。その中で、入り口論というんですか、これは郵貯が集めるお金、それを資金運用部が一時お預かりして中間的な役目を果たして、それから特殊法人等にその資金を割り当てしていくというような仕組みの中で出口論、その一番の出口の特殊法人、認可法人、指定法人、そういったところのチェック機能が甘ければよろしくないんじゃないかという意見が大半占められていたように私は記憶をいたしております。
　こういったいよいよ待ったなしの状況になってきますと、郵政あたりの郵貯のお金というのが今後国のいろんな政策に十分有効に活用していただける、そしてむだなく活用していただく、そういった意味からも、私は今回の質問を一つに絞らせていただいたんですが、政策評価制度というものに対して総務庁長官にお聞きしたいんです。
　その前に、特殊法人、認可法人、これは百四十ぐらいの法人があるんですが、細かく分けてみますと特殊法人だけでも八十七、これは各省庁が持っております。それと認可法人が八十八、それと民間法人化されたというのが十七ぐらいあるんです。それに指定法人百三十五を入れますとほぼ三百二、三十の法人があるわけですが、これは政策的にきっちりとその目的を明確にしていかなくちゃいけない。そのためには、やはり行政監視の立場からいきますと、きっちりとチェックがなされなければ私はもとのもくあみになってくるんじゃないかと。もう二〇〇一年から省庁再編ということが目前に迫ってきているわけでございます。そういった意味から、この行政監視委員会が果たす役割というのは私は大変重要であろうと思っておるところでございます。
　そういった必要性を論じておりますけれども、ただ客観的な評価をどうするかということに大変苦慮するわけでございますが、そういった政策にちゃんと合致しているかどうかというその出口論の入り口、これが私の今回の質問の趣旨になるんですが、政策評価制度というものをもう一度ここで長官の御意見もお聞きしたいということで質問に入らせていただきます。
　まず、今度の新府省の発足にあわせて全政府的に政策評価制度を導入するということにされておりますが、この政策評価制度創設の意義、これをもう一度お願いしたい。また、政策評価制度の検討は現在どこまで進んでおるのか、その具体的な中身、今後のスケジュールというものをまずお聞かせいただけたらと思うわけでございます。

○国務大臣（続訓弘君）　今、山内委員から各般にわたる行政評価制度の考え方、そしてその重要さについて御質問がございました。
　まさに今回の行政評価制度は新しい省庁再編に関連して、今までどちらかといえば予算の獲得や法律の制定に大変国民の皆様は関心があったと。しかし、その予算なりあるいは法律なりがいかに国民のために重要な役割を果たしているのかということについては若干問題を先送りしていた嫌いがございました。そんな状況の中で国民の税金の重み、それを今回の行政改革の中でじっくりと生かしていこうというのが省庁再編の目玉でもございました。
　そんな中で、特に政策評価が問われるようになりました。御案内のように、今回の省庁再編に関連して各省庁はみずからの政策評価を行うセクションが新しく組織として設けられました。同時に、総務庁には、今御指摘ございましたように、全省庁的な視点から、もう一段高い視点で政策評価をするという、そういう仕組みが講ぜられました。
　そこで、そういう仕組みが一体どういう状況になっているのかという御質問でございます。
　七人の委員から成る評価関係の研究機関がございまして、その結論が二月に一応中間のまとめとして発表されました。それらに基づきまして、七月ぐらいにそれを整理し、各省庁と打ち合わせをしながらこれからの評価のあり方についてガイドラインをつくるという状況にございます。それを踏まえて、実は参議院の行財政改革特別委員会で法制化を急げという附帯決議もございました。それらを踏まえながら、今申し上げたように、各省庁とのガイドラインの詰めをしながら法制化に一生懸命に取り組んでいるというのが現状でございます。

○山内俊夫君　大体七月に報告書が出るということで、それからかなり議論が活発化されるんだろうと思います。それをベースに議論を闘わすということになってくるんですが、既にもう待ったなしという状況になってきております。
　特に、政策評価については行政機関内部の評価にとどまるのではなくというような意見も随分あるんです。現実に各府省がみずからの政策を評価するということをされておりますけれども、みずからの評価をするということはなかなか、内輪に甘い体質というのが出てきたときに、これは客観的に厳しい評価がとれないのではないかなという心配があるんです。
　先般の松原参考人の意見の中に、行政監察局とか会計検査院というのはもう国会直属にした方がいいじゃないかとかなりはっきりとした意見を述べられておったと思うんですけれども、今現在はなかなかそういうわけにはいかない。この現状の中で内部チェックを十分にしていく、それによって情報が公開されるんじゃないかというような比較的緩やかな考え方というのがあるんですが、長官、この客観的で厳しい評価を部内では行えないのではないかという意見についてはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（続訓弘君）　今御指摘の点は私も若干心配しております。それはやはり、自分の政策に対する客観的な評価というのは往々にしてできかねる、しかしながらそうはいうものの国民の眼は非常に厳しいと。特に、税金の重みを考えて行政を進めるためにはより客観的な評価をしないと国民の皆さんの御支持はいただけないと。
　そういう意味では、先ほど申し上げたように、各省庁に置かれます政策評価を担当するセクション、それはやはりより客観的な評価をせざるを得ない状況に私はなるんじゃないかと。同時に、今御指摘のように、民間の有識者から成る方々の御意見もちゃんと参考にさせていただく。そしてあわせて、先ほど申し上げた総務庁には民間有識者から成る委員会を設けて客観的な評価をやるという二重、三重のチェックをやることになっております。
　そういう意味では、今御指摘のようなみずからの政策評価が往々にしてできかねる場合には、今申し上げたように、二重、三重のチェックを働かせて客観的な評価を行い国民の皆様の期待にこたえる、そういう仕組みができ上がっておりますので、それを十分生かさせていただきたいと、このように考えております。

○山内俊夫君　長官が第三者的な評価機関というものをもっと重要視していきたいというようなことも述べていただきましたが、政策評価並びに独立行政法人評価委員会が出した答申というのがあるんですね。この答申の重みというものを我々はもう少しきっちりと受けとめておかなきゃいけないと我々自身も感じるわけでございます。
　一連のいろんな警察関係の、きょうも来られておりますけれども、きょうは警察関係の質問をしません。先般の新潟の問題とか埼玉のストーカー問題、これは中身は少し質が違うんですが、各セクションがきっちりと報告を上げていないというところに私は問題があるような気がするんですね。
　その段階段階で実務的に本当に客観的な報告がなされていないという行政体の流れの悪さというのがいろんなところに出てきております。ということは情報がうまく公開されていない、また情報が伝わっていない、少し脳梗塞を起こしているような状況になっているのではないかなと思うんです。
　それで、政策評価の客観性というものを私はちゃんと担保すべきであると。ですから、評価結果だけではなくて、その評価に至った、結果に至った中間の情報というもの、過程も公開すべきであると。そこまで開かれたものにしていけばチェック機能が自然に果たされてくるんじゃないかと思うんですが、長官、そのあたりどうお考えでしょうか。

○国務大臣（続訓弘君）　先ほど申し上げましたように、民間有識者七人から成る研究会におきましても、今御指摘がございましたように、政策評価に関連をしてはすべての情報を公開しなさい、それは事前であれ事後であれ、あるいは最終の段階であれ、いずれにしてもその過程において議論をしたそれらのすべての資料を公開すべきだ、こういう研究会の中間のまとめをいただきました。私どももそのように考えております。
　同時に、客観的に議論をしていただいて評価をしていただいたその重みは当然のことながら十分生かさせていただく、重みを受け取って十分生かさせていただきたいと、このように考えております。

○山内俊夫君　ですから、まず政策評価機能の今後充実強化というのは私は大切だろうと思うし、また長官の意気込みというもの、それを受けてきっちりとシステム化していくということについては、充実強化という観点で具体的な御意見をお持ちでしたらお聞かせいただきたいと思うんです。

○国務大臣（続訓弘君）　ただいま申し上げましたように、政策評価の手法等に関する研究会、これは民間の七人の方々がお入りになった研究会でございますけれども、その中での議論も、先ほど御質問がございましたように、評価の結論だけでなくて評価の過程等に関する情報もすべて公開をして国民の皆様の批判にたえるような、そういう開かれた情報公開を徹底しなさいという指摘も受けております。ただいま御指摘のようなことも視野に入れながら、せっかくの御意見を尊重させていただきたい、このように考えております。

○山内俊夫君　政策評価機能の充実強化という観点、まだ少し長官の意気込みが伝わってこないんですけれども、実は昨年の中央省庁等の改革関連十七法律案に対する衆議院、参議院、両特別委員会から附帯決議がなされているんですね。これはもう行政評価法という法の制定を検討すべきだと言われております。
　やはり、日本は法治国家ですから、一つの方針を固めていくとなったら、それをサポートする法制化というのが絶対必要であろうかと思うんですね。そういった法制化に対して長官の御意見、また意気込み、考え方というものをお知らせいただけませんでしょうか。

○国務大臣（続訓弘君）　冒頭にも申し上げましたけれども、この法制化につきましては当初、各省庁に置かれます行政評価を担当するセクション、そこでみずからの政策評価について評定をする、そういう評定を通じて何年間か経過をした後に衆参両院で今御指摘のように御議決をいただいた法制化について議論したいと、こういうのが当初の方針でもございました。
　しかし、国民の皆様からすればそれは遅過ぎる、せっかく七人の委員の先生方にお知恵を拝借しながら政策評価の手法についていろいろと検討していただいて、その中間のまとめが二月にでき、そして七月の時点で各省庁とのガイドラインがまとまるとすれば、今のように省庁再編後数年を経て法制化ということではなくて、できるだけ早く法制化に着手すべきだということで今検討しております。
　いずれにいたしましても、衆参両院の議決はまさに今御指摘のように法制化を急ぐべし、そして国民の皆様の御期待にこたえるべし、それが議会の御議決でもございますので、私どもはそれを踏まえて法制化をなるべく急いで国民の皆様の御期待にこたえたいと、このように考えております。

○山内俊夫君　長官、ありがとうございました。いろいろ長官の決意も聞かせていただいたわけでございます。
　今、各省庁でこの政策評価に対するセクションというのがつくられてきておりますけれども、これはまだそれぞればらばらなんですね。ですから、これも少し聞きたかったんですけれども、来年から一府十二省庁という大再編がありますから今決めても、二つ、三つの省庁が一緒になったときのすり合わせもできていないからということで、そのポストが課長ポストになるのか、室ポストになるのか、単なるプロジェクト組織になるのかまだわかりませんけれども、そのあたりもしっかりと見きわめていただきたいと思います。そこのポストが大変重要なんだよという認識を持っていただいてやっていかないと、国民から見てやはり行政は内々に甘いねと言われないような仕組みをこの際はっきりとやっていただくことをぜひ強く要望して質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○岩井國臣君　現在の警察の腐敗、その根本的な原因は私は人事にあるんじゃないか、そういう観点からさきの委員会で人事問題を取り上げさせていただきました。
　警察の人事について、ここにこういう問題点があるんだ、だからこういうふうに解決するんだという、そういう御報告をいただきたいなということで質問させていただきましたが、まだ警察庁の方針というものが決まっていないというか、お聞かせいただけないようでございますので、その辺の事情をちょっと御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（田中節夫君）　今、委員御指摘の私ども警察の人事の問題でございますけれども、御承知のように、私どもの組織はいわゆるマンパワーの組織でございますし、また階級制度で維持している組織でございます。それだけに、一般の組織でも人事制度というのは大変重要でございますけれども、今申し上げましたような観点から警察におきますところの人事というのは大変重要な位置づけがあるわけでございます。組織機能の最大限の発揮とかあるいは組織の一体性の維持とか、さらには職員の士気高揚等の問題に深くかかわっておりまして、いわば組織の根幹をなすと言っても差し支えないというふうに私は認識をしております。
　今、委員御指摘のように、人事に問題があるのではないかという御指摘でございますけれども、これは昨年来の一連の不祥事案につきまして見た場合に、その原因につきましてはいろいろございますけれども、委員御指摘のように、人事のあり方というものが大きくかかわっているのではないかという御指摘だろうと思います。
　特に、キャリア制度あるいは幹部というものがかかわり合いがある事案が多うございます。そういうところを見ますと、果たして我々の今とっておるところの人事というのが組織としてうまく機能しているのかどうかということになろうかと思います。
　そういう点で、特に幹部の問題を見てみますと、警察本部長等の管理者という者がいわゆる危機管理能力とかあるいは指導能力とかあるいは事件の指揮管理という点について見てみますと、どうも十分にそういうところの能力が発揮されていないというようなところがございます。
　また、いわゆるキャリアにつきましても、確かに、きょうも私、採用のときに申したのでございますけれども、警察庁という建物に入ってくる、そこで専ら仕事をするというのではなくて、やはり我々は現場、第一線というのが重要なのであると。
　そういう点を考えますと、第一線の経験とか、そういうものについて果たして十分なのかどうかというような問題、あるいはキャリア制度の昇任の問題といいますか、そういう問題を考えてみますと、果たしてキャリアであるがゆえに常に同一歩調で昇進させるとか、あるいは同じようなポストにつけるということについて問題がありはしないかというようなこと等を考えますと、キャリア制度そのものに問題がございますし、またいわゆる推薦制度というものがございまして、これは第一線の都道府県警察において採用されました警察官の中で優秀な警察官につきましてはこれを警察庁に採用いたしまして全国ベースで異動等をしておく制度がございます。こういう制度が全体の制度の中にうまくなじんでいるか、あるいはそういうところに大変優秀な人間がいるにもかかわらずそれが見出されないままに埋もれていないかというようなことを考えますと、まだまだ検討すべきところが多いように思います。
　今、委員御指摘のように、今申し上げましたようなことだけをとらえましても人事制度には大変問題が多いという認識をしております。
　こういうような問題等を含めまして、人事制度全般につきまして抜本的な検討、見直しに現在着手したところでございますし、また、御案内のように、警察刷新会議というものも国家公安委員会に置かれました。こういう場での議論も含めまして、改めるべき点につきましては改める、また我々が十分に認識していないところの問題点というものも十分探り出してそういうものを見直して早急に必要な手だてを講じていくということが必要であろうかというふうに考えているところでございます。

○岩井國臣君　また、私はさきの委員会で、女性監禁事件にかんがみまして、警察と地域とのかかわり合いを問題にさせていただきました。そして、わずか二十二万人の警察官で一億二千万人の国民の命と安寧を守るためには地域コミュニティーというものの協力がどうしても必要である、そういう観点からそのあり方について御検討いただくようにお願いいたしました。その後、いろいろお聞きいたしますと、その問題につきましてはもう既にいろいろと御検討なさっておる、まだちょっと現段階でまとまった報告はできないけれどもいろんな検討をしておるんだ、こういうことでございます。
　どういう新規施策が出てくるのか、私はその結果を楽しみにしておりますけれども、私も若干の意見がございますので、きょうはその辺ちょっと質問させていただきたいと思っております。
　私の知り合いに大島さんという人がおりまして、ワード研究所という調査会社を経営しておられるんですね。そこでは公共サービスの満足度調査という調査をやっておられます。住民は行政の何に満足して何に不満足なのか、そういうことについてアンケート調査をやられたわけでございます。
　その結果によりますと、警察の駐車違反の取り締まりが厳しい、厳し過ぎるんじゃないかという人が五二％、そしてスピード違反の取り締まりがやっぱり厳し過ぎるんじゃないかという人が四二％、結構多いんですね。それに対しまして、泥棒を捕まえるということで警察を頼りにしているかと、こういう質問に対して、頼りにしているという人がわずか一〇％なんですね。
　警察というのは、親しみがあって、かつ頼りになるというのがやっぱり理想なんでしょうね。ところが逆になっておる。警察は怖いばかりで頼りにならない、そんなイメージが定着しておるんじゃないかという感じなんです。
　そこで質問でございますが、駐車違反の取り締まりにつきまして、地域によりまして厳しかったり甘かったりばらばらなんです。駐車違反の取り締まりにつきましては、地域住民の意見というものをよく聞いていただいて地域が困らないようにすべきではないか、地域の意向とは無関係に警察の自由裁量で、言うなれば点数稼ぎで住宅街で駐車違反を取り締まるというような今のやり方は即刻改めてもらいたいなと、こんな感じもするんですね。いろいろと私の身の回りでも住民の不満が多いんです。その辺いかがでしょうか。

○政府参考人（坂東自朗君）　お答えいたします。
　駐車違反は交通渋滞を悪化させる要因ともなっておりますし、またドライバーが違法駐車車両により視界を妨げられまして歩行者をはねるといった形態の事故が発生するなど交通事故の原因ともなっております。また、住宅地におきましては歩行者等の安全な通行の障害ともなっておりますし、あるいはまた緊急自動車の活動に支障を及ぼすというようなこともございまして、国民生活全般に支障を及ぼしているところでございます。
　また、要望、苦情等についての一一〇番通報のうち駐車問題に関するものが約四分の一を占めているといったことにも見られますように、取り締まりについての国民の要望等にも非常に強いものがあるというように承知しているところでございます。
　こういった情勢下にもございますので、駐車違反の取り締まりに当たりましては、各都道府県警察におきまして地域の交通実態を十分に掌握し、あるいはまた地域住民の方々の取り締まり要望も十分に踏まえながら、悪質、危険性、迷惑性の高いものに重点を置いて取り締まりを実施しているものと承知しているところでございます。
　警察庁といたしましても、今後とも地域の交通実態あるいは地域住民の方々の御要望等を十分に踏まえながら、幹線道路の交差点、横断歩道あるいはバスレーンなどにおける悪質、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いて的確な駐車違反の取り締まりを推進するように各都道府県警察を指導してまいる所存でございます。

○岩井國臣君　駐車違反の取り締まりをやめろと言っておるんじゃないんですよ。それはそれでいいんですけれども、やり方が余りにも中央集権的過ぎるんじゃないかということなんです。
　行政改革で、御案内のとおり、機関委任事務というものがなくなりました。自治事務と法定受託事務に変わりましたね。このことについて、機関委任事務でもあり自治事務でもあるという中間領域みたいなものもあるんじゃないかと私は思っておりまして、その点で私は今の地方分権の問題はちょっと中途半端じゃないかと思っておるんです。
　それにしても、もう一つ私がちょっと中途半端だと思う点は、その一番大きい点ですけれども、今までの機関委任事務というのは、国がやれないことをまず都道府県におろします、都道府県でやれないものを市町村におろします、こういうことなんです。それが機関委任事務論なんです。それを百八十度変えまして、まず自己責任だと、自分でやれるものは自分でやりますよと、自分でやれないものは地域で取り組みますよと、地域でやれないものは市町村でやりますよと、市町村でやれないものは都道府県でやるし、都道府県でやれないものは国でやりますと。これは政府信託論というんですけれども、そういう立場に立って考えたときに、今の地方分権、ちょっと中途半端になっておるというのはそこなんです。
　そういう徹底的な地方分権論、政府信託論という立場になったときに、駐車違反みたいな話はもっと地域に任せられないのかという問題があるんです。今ここでお答えいただく必要はありませんけれども、ちょっとそういう視点で御検討いただきたいと思うんです。
　それで、私は実は一昨日、有珠山の噴火災害の現場、伊達町と虻田町へ行ってまいりました。今のところ食料や医療品などの救援物資に問題はなさそうでございますけれども、避難生活が長期化しそうな状況の中で、ぼちぼちいろんな不満が噴出しそうなんです。マグマが噴出しそうな状況があるんです。
　いろんな不満、心配事があるようですけれども、私が一番問題だなと思ったのは、やっぱり警察の対応が悪いということなんです。警察の交通規制が余りにもしゃくし定規であると一部の避難住民から痛烈な苦情が私たちに投げかけられました。
　私なんかをつかまえて、こう言われるんですよね。あなたたちは伊達の方からこっちへ、虻田町まで来たんでしょうと。私たち一般人は親が危篤、伊達におられるんですけれども、親が危篤状態であってもそこへ行けないんですよということなんです。これは何とかならぬのですか。それから、虻田町の対策本部がありますね。隣の豊浦に避難地があるわけで、町の対策本部の人がそこへ連絡に行く、それも交通規制で行けない。こんなことはちょっと行き過ぎではないかと虻田町の災害対策本部の関係者が言っておられるんです。
　私は、交通規制のマニュアルがやっぱり荒っぽ過ぎるのじゃないかと思うんです。火山の噴火活動も我々が息をするように息をしているんです。激しくばっと爆発するときもあるし、静かに噴煙を上げておるときもあるんです。それから、風向きによってはそれほど危険でないときもあるんです。現実に私らなんかは伊達から虻田町、それから豊浦へ行ったんですから、通ったんですから、緊急車両ですけれども。
　今の話は一昨日の話で、昨日は比較的穏やかな時間が多かったようでございまして、私の申し入れを警察の方で考慮されたのかどうかわかりませんけれども、避難住民は一時家に帰った人もおられたようです。それは結構でした、よかったと。
　いずれにしろ、交通規制はもう少し弾力的なやり方でやるべきで、私は工夫の余地があるように思います。私は、現地の状況に応じて、例えば警察の緊急輸送車を出してはと、そんなことも考えたりするのでございます。具体的な方法はともかくとして、地域の人が納得できるもっときめの細かい交通規制というものを考えるべきではないかと思います。
　それから、ニューヨークの治安は町内会と交番という日本のやり方を採用することによって画期的によくなったというふうに言われておりますね。ジュリアーニ市長は日本のやり方を採用してニューヨーク警察の威信を回復したというふうに言われております。
　それが逆に、本家本元の日本の警察がお上意識丸出しであるために地域から遊離してきておるのではなかろうか、そのために警察の威信というものが喪失しかかっておるのではなかろうかと。やっぱり、地域から遊離した警察行政というものは即刻私は改められなければならないというふうに思うんです。ひとつ御検討をいただきたいと思います。
　それから、スピード違反の話を先ほどいたしましたけれども、スピード違反の取り締まりにおきましても、ネズミ取りをやっておられるんですけれども、あれはちょっとおかしいんじゃないかと。運、不運があるんですね。だから、捕まったら運が悪い、こういうことなんですね。悪質なスピード違反はすべての道路でやっぱり取り締まるべきじゃないかと。そのための自動監視システムというのは今の技術でやればできるんじゃないかと思うんです。虫の目、鳥の目、宇宙の目なんというような言葉がございますけれども、衛星からというわけにいかぬかもしれないけれども、もう少し高いところから監視カメラでウオッチするだとか、最新の科学技術を使えばそういうことも可能じゃないかと思うんです。そうでないと、何か運、不運で捕まったり捕まらなかったりするようなやり方では地域の信頼感というのが出てこないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（坂東自朗君）　お答えいたします。
　速度違反は交通死亡事故発生の一番大きな原因ともなっておりまして、私ども速度違反の取り締まりの必要性というのは極めて高いものというように認識しているところでございます。
　そこで、この速度違反の取り締まりを行うに当たりましては、危険な走行をする車両を重点にいたしまして取り締まりを行うとともに、危険な場所あるいは時間帯を中心にいたしまして、各種の取り締まり資機材を活用いたしまして特定の場所に限定することなく機動的な取り締まりを効果的に実施するように努めているところでございます。
　また、いわゆる公開取り締まりの実施とかあるいは自動速度違反取り締まり装置、こういったものが設置されました路線におきましては事前に警告板を設置するなどいたしまして、取り締まりの事前予告にも配慮をしているところでございます。
　今後とも、取り締まり資機材あるいはシステムを有効に活用し、悪質、危険な違反の取り締まりを積極的に行うとともに、委員御指摘のようなより効果的な取り締まりシステムの整備につきましても検討をしてまいりたい、このように考えております。

○岩井國臣君　私は、現状からすると大分先の話をしているかもわかりませんけれども、やっぱり最新の科学技術というのを駆使して合理化、近代化を図って、とにかく地域の信頼を得るということでいろいろと考えていただきたいと思うんです。
　空き巣だとか車上荒らしなどの泥棒につきましても、警察と地域との協力、それから連携というものがやっぱり私は必要ではないかというふうに思うんです。例えば防犯カメラを随所に置きますよね。インターネットに載っけられたらどうですか。だから、任意に好きな人が時々ウオッチしますよね。監視ができる。だれが監視しているかわからぬというふうなことになろうかと思うんです。そんなことをやりながら、また自警団のような組織もつくっていくだとか、とにかくいろいろ工夫はあるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（黒澤正和君）　お答えいたします。
　日本の警察、特に駐在所、派出所を拠点といたしました地域社会、地域コミュニティーと警察の結びつきは日本の良好な治安の基礎をつくってきたものとして国際的にも高く評価されてきたわけでございます。
　委員御指摘のとおり、地域の安全確保といいますものはひとり警察のみではなし得るものではございませんで、地域住民の方々との積極的な協力、連携でやられることが必要不可欠でございます。
　現在、警察におきましては地域住民、地域の防犯ボランティアの方々、そしてまた自治体などと連携をいたしながら、安全、安心町づくり活動など、地域における窃盗を初めといたしました犯罪でありますとか、事故等による被害を未然に防止するための地域安全活動を推進しておるところでございます。
　また、地域安全運動を推進するために、各府県には約五十万人弱の地域安全推進員、防犯連絡員等のボランティアが委嘱されているところでございます。各都道府県警察におきましては、地域との緊密な連携、地域の信頼を得るという観点からも、そしてより精力的に活動していただける方々を中心に人選を行うなどいたしまして、ただいま自警団のお話もございましたが、組織の活性化に取り組んでいるところでございまして、今後とも地域住民の方々と十分な連携を図りながら地域安全活動を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　また、委員から各種のシステムあるいはその活用方策につきまして御意見をいただいたところでございますが、委員の御意見等も参考にしながら、新たな防犯システムにつきましても積極的に検討してまいりたいと考えております。

○岩井國臣君　日本の治安は世界一いいということで、これは世界の評価を得てきているんだろうと私は思います。それのもとはやっぱり交番、お巡りさんと町内会です。
　実は、その町内会というものが自治組織として少し崩れかかってきておるので、地域コミュニティーの再生というか復活というか、それは何も警察だけの問題じゃないですよ、自治省だけの問題でもないですよ、とにかく国全体の問題ですけれども、地域コミュニティーの問題というのはよほどこれから考えなければならないと思うんです。そういう前提を一つ置きます。今の町内会がいいということではございません、そういう意味で。
　しかし、やっぱり日本の警察のお巡りさんというのは親しみがあります。お巡りさん、地域の信頼があるんです。そういう地域の信頼はどこからきておるかといったら、それは交番です。それから町内会です。それが日本の警察の一番いいところです。世界に誇るべきところですから、これをひとつ大事にしてもらいたい。そうすれば、女性監禁事件を九年以上も発見できないということは絶対ないんですよ、これは絶対ないんですから。
　だから、ぜひひとつ地域とのかかわり合いというんですか連携、一緒になってやるということ。それで、もうとにかくお巡りさんは親しみがある、何かあったらお巡りさんのところへ飛んでいくというふうに、今までそれで来たわけですから。そういう感じでやっていただくと私はいいんじゃないかと思いますので、ひとつ真剣な御検討をよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。
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○委員長（浜田卓二郎君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に総務庁長官官房審議官藤井昭夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕