山内俊夫の発言 （行政監視委員会）

○山内俊夫君　きょうは続長官、大変お忙しいところ、ありがとうございます。長官はこの行政監視委員会の前の委員長として御活躍されておりまして、きょうは質問を受ける立場ということでお出ましをいただいたわけでございます。
　もういよいよ四月に入りまして、郵貯あたりの自主運用がそろそろ開始される段取りに入ってきたわけでございますけれども、本年四月から例の郵貯の定額貯金、これは百六兆円ぐらいあるんですが、これがもう二年間でほとんど満期を迎えるという、大変大きな資金が動いてくるわけでございます。
　自主運用がいよいよ開始されるということで、それに先立って実は全銀協あたりが運用リスクを国民が負担する可能性があるよというような指摘がありまして、ですから郵貯の持っている自主運用は国債などにある程度運用を限定すべきじゃないかという全銀協あたりの意見が出てまいりました。ただし、つい最近の新聞でございますけれども、「郵貯、長期債運用を抑制」ということでタイトルが出ているんですが、二〇〇一年度には資金運用部への預託義務がなくなる、今後七年間にわたって毎年約三十兆円ずつ自主運用額がふえるというような流れになってくるわけでございますが、郵政側はこれを短期的な国債に切りかえていこう、そうしないと大変リスクが大きくなるということなんですが、大蔵省はそれじゃなくて十年物ぐらいを何とか受け持ってもらえぬだろうかという意見も種々出てきている段階でございます。
　先般の参考人説明聴取ということをやらせていただいた中で、比較的全般的な中身としてはっきりしてきたのは財投改革におけるいろんな問題点、大変いろいろ出てまいりました。その中で、入り口論というんですか、これは郵貯が集めるお金、それを資金運用部が一時お預かりして中間的な役目を果たして、それから特殊法人等にその資金を割り当てしていくというような仕組みの中で出口論、その一番の出口の特殊法人、認可法人、指定法人、そういったところのチェック機能が甘ければよろしくないんじゃないかという意見が大半占められていたように私は記憶をいたしております。
　こういったいよいよ待ったなしの状況になってきますと、郵政あたりの郵貯のお金というのが今後国のいろんな政策に十分有効に活用していただける、そしてむだなく活用していただく、そういった意味からも、私は今回の質問を一つに絞らせていただいたんですが、政策評価制度というものに対して総務庁長官にお聞きしたいんです。
　その前に、特殊法人、認可法人、これは百四十ぐらいの法人があるんですが、細かく分けてみますと特殊法人だけでも八十七、これは各省庁が持っております。それと認可法人が八十八、それと民間法人化されたというのが十七ぐらいあるんです。それに指定法人百三十五を入れますとほぼ三百二、三十の法人があるわけですが、これは政策的にきっちりとその目的を明確にしていかなくちゃいけない。そのためには、やはり行政監視の立場からいきますと、きっちりとチェックがなされなければ私はもとのもくあみになってくるんじゃないかと。もう二〇〇一年から省庁再編ということが目前に迫ってきているわけでございます。そういった意味から、この行政監視委員会が果たす役割というのは私は大変重要であろうと思っておるところでございます。
　そういった必要性を論じておりますけれども、ただ客観的な評価をどうするかということに大変苦慮するわけでございますが、そういった政策にちゃんと合致しているかどうかというその出口論の入り口、これが私の今回の質問の趣旨になるんですが、政策評価制度というものをもう一度ここで長官の御意見もお聞きしたいということで質問に入らせていただきます。
　まず、今度の新府省の発足にあわせて全政府的に政策評価制度を導入するということにされておりますが、この政策評価制度創設の意義、これをもう一度お願いしたい。また、政策評価制度の検討は現在どこまで進んでおるのか、その具体的な中身、今後のスケジュールというものをまずお聞かせいただけたらと思うわけでございます。