続訓弘の発言 （行政監視委員会）

○国務大臣（続訓弘君）　今、山内委員から各般にわたる行政評価制度の考え方、そしてその重要さについて御質問がございました。
　まさに今回の行政評価制度は新しい省庁再編に関連して、今までどちらかといえば予算の獲得や法律の制定に大変国民の皆様は関心があったと。しかし、その予算なりあるいは法律なりがいかに国民のために重要な役割を果たしているのかということについては若干問題を先送りしていた嫌いがございました。そんな状況の中で国民の税金の重み、それを今回の行政改革の中でじっくりと生かしていこうというのが省庁再編の目玉でもございました。
　そんな中で、特に政策評価が問われるようになりました。御案内のように、今回の省庁再編に関連して各省庁はみずからの政策評価を行うセクションが新しく組織として設けられました。同時に、総務庁には、今御指摘ございましたように、全省庁的な視点から、もう一段高い視点で政策評価をするという、そういう仕組みが講ぜられました。
　そこで、そういう仕組みが一体どういう状況になっているのかという御質問でございます。
　七人の委員から成る評価関係の研究機関がございまして、その結論が二月に一応中間のまとめとして発表されました。それらに基づきまして、七月ぐらいにそれを整理し、各省庁と打ち合わせをしながらこれからの評価のあり方についてガイドラインをつくるという状況にございます。それを踏まえて、実は参議院の行財政改革特別委員会で法制化を急げという附帯決議もございました。それらを踏まえながら、今申し上げたように、各省庁とのガイドラインの詰めをしながら法制化に一生懸命に取り組んでいるというのが現状でございます。