中山正暉の発言 （国土・環境委員会）

○国務大臣（中山正暉君）　全く先生のおっしゃるとおり、そういう地方と地域のバランスをとるということが日本経済を活性化させるのに私は大きな力がある、特に建設省がそういうところに配慮をする必要があると。
　今、大都市のお話が出ましたが、私は大阪出身でございますが、五兆一千億ぐらいの税金を出しておりますけれども、大阪に返ってくるものは一兆ばかりでございまして、それで私はいいんだと思っております、いわゆる個人の所得からも、累進制度というものでお金を持っている人からいかに、資源の再配分といいますか、そういうものをするかというのが私は国政の重要な趣旨だと思いますから。
　建設業を見ていまして、五十二万二千ぐらいが平成四年、それが今五十八万六千社になっているということで、景気の悪いのに建設業の数が大変ふえている。その調整というようなものも大変重要だと思いますが、とにかく地域の住宅とか社会資本の整備を担う、地域の経済、雇用を支えている六百六十万人の働く人がいるわけですが、中小建設業者の振興育成を図ることが大変重要な課題であると認識しております。
　工事の発注に当たりましては、中小建設業者の受注機会の確保を図るために、毎年度、中小企業者に関する国等の契約の方針を定めまして、これは閣議決定をいたしておりますが、中小企業向けの契約目標を設定する、それからまた分離・分割発注の推進をする、それからランク別の発注をして実施及び発注標準の適切な設定をする、それから下位ランク業者の上位ランク工事への参入、いわゆる繰り上がりというものでございますが、これも推進したい、経常ＪＶ制度の活用をいたしたい、そういう五つばかりの施策を項目にして私ども考えておるわけでございます。
　今後ともこれらの措置の着実な実施を図るとともに、いわゆるプロジェクトごとの特定ＪＶについても、技術力のある地元企業の特定ＪＶ工事への参入機会がふえますように、重要な課題とそのことを認識しておりまして、現在、このような考え方をもとにして具体的な措置を検討させているところでございます。中堅・中小建設業者の受注機会の確保につきましては、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　件数としては九割が地方、それから金額にして七割が地方ということになっておりますので、地方自治体その他との関係を密にしながら、先生の御趣旨、大事なことでございますので、いわゆる都市と過疎地、過密と過疎のバランスをいかにとっていくか、地方の方々に寂しい思いをしていただくことのないようにいたしたいと思っております。