中山正暉の発言 （国土・環境委員会）

○国務大臣（中山正暉君）　私も地方議会の出身でございまして、昭和三十八年と四十二年に大阪市議会にいたことがあるのでございますが、私はそのころからもよく言っておりました。
　財政規模からいいますと、もちろん東京都が一番で、二番目が大阪市で、三番目が北海道、四番目が大阪府という、よその都府県とは全く違った構造になっておりまして、そして大阪市内、三百六十万人戦前おりましたが、今は二百六十万人しかおりませんで、大阪へお越しになりますと、私のいつもの持論なんでございますが、地下鉄は大阪市域から出ていかない、モノレールは伊丹の駅前で、伊丹の飛行場の前でとまったまま、モノレールは大阪市内を避けて通っております。そういう府市の対立を見ておりますと、私、これが本当の不幸せなんという冗談を言っているんです。
　ですから、大阪市民の負担で、よそから昼間百二十万人、和歌山一県ぐらいが大阪市内に入ってくるわけです。横浜は、人口では大阪より上でございますが、ほとんど東京へ入ってこられる。石原慎太郎さんのそういうことをやると、一体東京都の近郊はどんなことになるのか。
　外形標準課税のときにも、私は拍手をしたいような慎太郎さんちょっと待ってくれと言いたいようなというのを記者会見でコメントしたことがあるのでございますが、あの外形標準課税にしても、外国の金融機関がばっと出てくるのがとまってしまって、国際金融市場の中心にならなきゃいけないのに外国の銀行は、あれで慎太郎さんの真珠湾攻撃みたいになってしまって、これも問題だなと思います。
　そうかといって、私は、数の少ない私どもの地元のことを言って恐縮でございますが、大阪市民の負担で昼間百二十万人入ってくる人に同じ料金で乗せておいていいのかと。だから、この間の閣議でもこの話が出ましたので、私は法定外普通税というようなものを各地方に許してあげたらどうかと。なかなか自治省がうんと言ってくれません。その地域地域で特性のあるのをその地域の首長が責任を持って税制を確立するようなことを全体で考え直す。
　それからまた、幕末には二百七十四人しか大名はおりませんでした。旗本とちょっとで三百ぐらいの自治体が幕末のスタイルだったと思いますので、今多過ぎるんじゃないかという形で、これはいろいろこれからの、私は、先生が先ほどからお話しの、来年の一月六日から一府二十一省が一府十二省になるというのをきっかけに地方制度というのを大改革する必要があるんじゃないかなと。東京都の場合は、国があって特別区があって都があるという三重構造になっておりますけれども、三・六％の東京の中に日本の人口の二六％が住んでいる。
　それで、東京の場合はまだ不交付団体でございますけれども、もう大阪まで交付団体になってしまいましたから、これをどうするか、それを道路行政とどう結びつけていくかというのは、大変私は、先生の御指摘にありますように、地方と地域、さっきは高知の知事さんがこの間のＸ道路の開通式で喜んでおられましたので先生も喜んでいただけるかと思って余計なことを言いましたが、とにかく、そういう日本国土全体の道路のいわゆる進捗率というようなものでどう考えたらいいのか、これは今後の私は課題ではないかと思います。
　東京都が打ち出しましたロードプライシングの構想につきましては、施策の合理性とか利用者の受容性とか、それから徴収技術とか課金の根拠とか収入の使途、そういう面で大変課題が私は多いと思っております。
　建設省におきましても、都市における交通の円滑化を図るためには、バイパスとか環状道路等の整備とあわせて、各都市に実情に応じてパーク・アンド・ライドといいますか、時差通勤などの道路の利用の仕方に工夫を求める各種の施策の実施とか、それから都市内交通を適切に誘導するＴＤＭ、いわゆる交通需要マネジメントの施策が私は重要だ、こう認識しておりますが、そのロードプライシングにつきましても、この交通需要マネジメント施策の中での検討課題の一つであると思います。
　建設省といたしまして、諸外国でのいわゆるロードプライシングの導入事例の研究等を通じて我が国への導入の可能性については検討を行っているところでございますが、今後とも、関係機関や地方自治体、東京都とも連携しつつ、引き続きこれは課題として研究をする、そして日本の道路の物流とか情報の伝達とかそれから人の行き来とか、そんなものが円滑化されることに役立つことでございましたら、早急に検討を要する問題だと思っております。