中山正暉の発言 （国土・環境委員会）

○国務大臣（中山正暉君）　絶えざる緊張というのは私は弛緩につながると。いわゆる景気が悪いときに一生懸命投資をしていくことのだんだん緩みみたいなものと、それから地方財政との問題というのがやっぱりそこらで緩みが出てきている。これはもう景気全体が落ち込んでいるさなかのことでございますから、そういう形になるのかなと思います。
　先ほどから申し上げておりますように、公共投資をしてそれが多数の人が賛成してくれていても、ある少数の人がそれに阻害を起こす、これは何とかならないものだろうか。私は思うのが、そういう経済効果を伴わない公共投資の責任の衝に自分自身が当たっているというそのいら立ちみたいなものを、私も日本の将来のために焦燥感を持ちます。
　今六百四十五兆の国債、公債発行残高といいますが、まだ国民の金融資産というのが千三百三十三兆ある。しかし、このいわゆる集中満期、財投の大きな根源、財源でございます郵便貯金が集中満期を迎えますと、二年間で百六兆流出する。今二百六十兆あるんだそうでございますが、百六兆が流出するということになると、来年の一月六日から総務省という形で自治省と郵政省が一緒になるわけでございますけれども、どんなふうな展開をしていくのか。むしろ私もこれからの日本、二十一世紀、ミレニアムを迎えたけれども、こういうときには国民が一致協力して、消費が六五％経済を引っ張るといいますから、公共投資の経済を引っ張る力というのは、これをまた後ろから逆にそれを進ませない力が働きますと、その経済効果というのは大変薄れる。
　景気対策としての公共事業の投資効果についてでございますが、いわゆる効果の発現の時期や大きさ、前倒し発注やそれから補正予算の時期などの関係するもの、これまでの国民所得統計速報、ＱＥを見ても、民間需要が低迷している状況において大きな下支え効果を果たしていると思っておりますが、昨日発表された十―十二月期のＱＥでは公共投資、別の言葉で申しますと公的固定資本形成、それはマイナスになっている。これは地方公共団体の事業の減少も考えられますけれども、上半期の前倒し発注後、昨年十二月の第二次補正予算の効果があらわれるまでの端境期に当たっているのではないだろうか。
　いずれにせよ、十二年度の予算に期待をかけてこの公共投資をしっかりと事業として推進してまいることが大事なのではないか、その結果が六月ごろになるといい好材料が出てくる。弱電その他の設備投資も片一方では伸びておりますので、そういう効果に期待をしたいと思っております。