中山正暉の発言 （国土・環境委員会）

○国務大臣（中山正暉君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、バブルが崩壊いたしまして以来なかなか立ち上がりが難しいところへ持ってきまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、私はアジアにあった資金が大量にヨーロッパにシフトをしたと思っております。
　その経済が大分上向いてまいりました。韓国経済も東南アジア、インドネシアも落ちついてまいりましたし、それからタイとかマレーシアも落ちついてまいりました。そこへ日本が下支えをした効果というのは、私はやがてあらわれてくると期待をいたしております。その間、歯を食いしばってでも我々は公共投資、国民所得統計速報、ＱＥでは大変悪い結果が出ております。四期連続で前年度、七月から九月までは上回りましたけれども、民間需要が低迷している状況においては大きな下支えの効果をやっぱり果たしてきていると。
　ですから、きのう発表の昨年の十月から十二月期のＱＥは前期比及び前年同期比ともマイナスになっていますけれども、これは昨年の第二次補正予算の効果があらわれるまでの端境期というと先ほどもちょっと御指摘をいただきましたが、我々は端境期と見ておりますので、景気が本格的に回復するためには民間需要が回復することが必要である。昨年の十月から十二月期のＱＥでは、低迷が続いてきた設備投資四・六％となっておりまして、民間企業設備は四・六と大変期待されるところへ来ております。情報産業なんかにこれが傾いておりますけれども、とにかくプラスに転じる明るい指標が出てきておりますので民間需要の回復に期待をしながら、その民間需要はどうしても公共事業で民間の活力を底支えする。道路にいたしましても高速道路にいたしましても、いろいろな面で建設省の所管しておりますような事業がやっぱり産業基盤を支えるという大きな根底になると思います。
　我々は大変苦しゅうございます。先生方にも御理解を得ながら頑張らなければいけない、かような気持ちでおります。