中山正暉の発言 （国土・環境委員会）

○国務大臣（中山正暉君）　いわゆるハートビル法の義務化の問題でございますが、広く建築物をも対象としてバリアフリー化の義務づけを行うには、その規制の必要性について十分な国民的コンセンサスが求められるところでございますけれども、現段階ではなかなかすぐには難しい。交通事業者なんかには新法を適用することになっておりますが、まだ平成六年にできたばかりでございます。このような現状を踏まえまして、現行のハートビル法に基づきまして、不特定かつ多数の者が利用する特定建築物の建築主に対し、バリアフリー化の努力義務を課すとともに、補助とか税制、それから融資等の誘導措置を活用することによりましてバリアフリー化を早く推進を図っていきたい、こういうふうに考えております。
　当面はこれらの措置を活用しながら、積極的に建築物のバリアフリー化を一般の方々に広くＰＲをしながら御理解いただいて、そういう社会的な構築をしていく必要がある。
　今度、八代郵政大臣が出られたから、やっと総理官邸にも、国会にも二億円使って八代先生が参議院に出てこられたときに大分改造がなされましたが、国会も昭和十一年にできたもの、総理官邸も昭和四年、そういう古い建築物が残っておりますので、なかなか思うに任せませんが、これは周知徹底を図って早くその目的が達成せられますようにしてまいりたいと思っております。