国土・環境委員会

平成十二年三月十五日（水曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森本　晃司君　　　　　日笠　勝之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　中山　正暉君
　　　　　　　運輸大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　清水嘉与子君
　　　政務次官
　　　　　　　建設政務次官　　　加藤　卓二君
　　　　　　　建設政務次官　　　岸田　文雄君
　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　次官　　　　　　　米田　建三君
　　　　　　　環境政務次官　　　柳本　卓治君
　　　　　　　国土政務次官　　　増田　敏男君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　川嵜　義徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　岡澤　和好君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局次長　　　　佐藤　　準君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　　　　　建設省河川局長　　竹村公太郎君
　　　　　　　建設省道路局長　　大石　久和君
　　　　　　　建設省住宅局長　　那珂　　正君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十二年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十二年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公害等調整委員会、北海道開発
　庁、環境庁、国土庁）、運輸省所管（港湾建設
　局、気象庁、港湾整備特別会計）、建設省所管
　、総務省所管（公害等調整委員会）、国土交通
　省所管（地方運輸局、地方航空局、船員労働委
　員会、海上保安庁、海難審判庁、自動車損害賠
　償責任再保険特別会計、自動車検査登録特別会
　計及び空港整備特別会計を除く）、環境省所管
　及び住宅金融公庫）

　　　　─────────────

○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨十四日、森本晃司君が委員を辞任され、その補欠として日笠勝之君が選任されました。
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○委員長（石渡清元君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十二年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に、防衛施設庁長官大森敬治君、環境庁自然保護局長松本省藏君、環境庁大気保全局長廣瀬省君、外務省北米局長藤崎一郎君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、農林水産省構造改善局次長佐藤準君、建設大臣官房長小川忠男君、建設省都市局長山本正堯君、建設省河川局長竹村公太郎君、建設省道路局長大石久和君及び建設省住宅局長那珂正君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石渡清元君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十二年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に、住宅金融公庫総裁望月薫雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（石渡清元君）　昨十四日、予算委員会から、本日一日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会・北海道開発庁・環境庁及び国土庁、運輸省所管のうち港湾建設局・気象庁及び港湾整備特別会計、建設省所管、総務省所管のうち公害等調整委員会、地方運輸局・地方航空局・船員労働委員会・海上保安庁・海難審判庁・自動車損害賠償責任再保険特別会計・自動車検査登録特別会計及び空港整備特別会計を除く国土交通省所管、環境省所管、住宅金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の概要について政府から順次説明を聴取いたします。清水環境庁長官。

○国務大臣（清水嘉与子君）　平成十二年度総理府所管一般会計環境庁予算案及び環境省所管一般会計予算案並びに環境保全経費等について御説明申し上げます。
　まず、平成十二年度の環境庁及び環境省関係の予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度総理府及び環境省所管一般会計歳出予算要求額のうち、平成十二年四月からの分として環境庁に計上いたします予算要求額、いわゆる九カ月予算分につきましては九百三十二億八千五百万円であり、また、平成十三年一月六日以降年度末までの三カ月の間環境省に計上いたします環境省所管一般会計歳出予算につきましては、現時点で総理府及び厚生省が所管し環境省に移管される施策に係る予算要求額を含めて環境省関係のいわゆる三カ月予算となりますが、その要求額は五十億四千二百万円であります。ちなみに、これらを合わせて、環境庁及び環境省の予算要求額は九百八十三億二千六百万円であります。これを平成十一年度の総理府所管一般会計環境庁予算の当初予算額八百六十億一千五百万円と比較すると、百二十三億一千百万円の増、一四・三％の伸びとなっております。
　まず、環境庁の九カ月予算要求額の主要な事項について御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の全般にかかわります企画調整等に要する経費については、環境基本計画に盛り込まれた施策の方針を各方面に徹底していくほか、持続可能な二十一世紀の地球社会づくりに向けて、物質の循環的な利用を促進し、地球温暖化を初めとする地球環境問題への取り組みを積極的に推進するとともに、化学物質対策の強化、環境影響評価制度の充実など、基盤となる施策の一層の展開を図ることとし、これらに必要な経費として六十一億二千五百万円を計上しております。
　なお、循環型の社会づくりの具体化のための各種の調査研究、循環型社会に向けた事業者、国民、地方公共団体の取り組みに対する支援等に必要な経費につきましては、企画調整等に関する経費に加え、後に御説明申し上げますその他の各事項の中にも盛り込まれており、合わせて百五十四億七千四百万円を計上しております。
　また、去る一月十五日に施行されたダイオキシン類対策特別措置法に基づく大気、水質、土壌に係る環境基準等の維持達成等に必要な経費等のダイオキシン類関係経費やいわゆる環境ホルモン関係経費につきましても、同様に企画調整等にかかわる経費に加え、その他の各事項の中にも盛り込まれており、合わせて七十五億二千四百万円を計上しております。
　第二に、大気汚染等の防止については、低公害車普及事業、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。
　また、騒音、振動及び悪臭対策についても引き続き推進することとし、これらに必要な経費として二十六億一千七百万円を計上しております。
　第三に、水質汚濁の防止については、健全な水循環の回復のための取り組みを推進するとともに、海域における富栄養化対策及び水質総量規制、湖沼水質の保全、海洋環境の保全等を推進するための経費として二十六億六千八百万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策として四億三千五百万円、各種有害物質による土壌汚染の防止及び農薬対策として二十二億六千六百万円をそれぞれ計上しております。
　第四に、環境対策の現場における取り組みの支援を行う環境事業団については、建設譲渡事業、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための地球環境基金事業等の推進を図ることとし、同事業団の諸事業に対する助成等に必要な経費として六十八億九千万円を計上しております。
　第五に、環境保全に関する調査研究のための経費については、地球環境の保全、環境汚染による健康影響の解明、大気汚染、水質汚濁等の施策等に関する各種調査研究を進めることとし、合わせて百一億七百万円を計上しております。
　第六に、自然環境の保全対策については、国土のそれぞれの場所における生物多様性の保全施策を総合的に推進することとしております。また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策の強化を図るとともに、野生鳥獣の科学的、計画的な保護管理に関する対策を充実することとしております。これらに必要な経費として、合わせて二十八億六千四百万円を計上しております。
　次に、自然公園等の整備事業については、人と自然との豊かな触れ合いを確保するため、我が国を代表するすぐれた自然を有する国立・国定公園等における施設の整備を進めるほか、新たに人と野生鳥獣との共生環境を整備することとし、これらに必要な経費として百七十三億六千四百万円を計上しております。
　第七に、環境庁研究所については、国立環境研究所において、地球環境問題を初め環境全般にわたる研究を推進するために必要な経費として七十二億四千百万円を計上し、また、国立水俣病総合研究センターにおいて、水俣病発生地域に根差しつつ、有機水銀による公害を国内外で防ぐことに貢献し得る研究を推進するために必要な経費として五億三千九百万円を計上しております。
　第八に、公害による健康被害者の救済等については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、環境保健に関する各種調査研究を推進することとし、これらに必要な経費として百八十一億四千万円を計上するとともに、水俣病対策に係る熊本県の地方債償還に必要な経費として五十八億五千九百万円を計上しております。
　以上、環境庁の九カ月予算要求額について御説明申し上げましたが、引き続き、環境省の三カ月予算について御説明申し上げます。
　平成十三年一月六日に環境省が設置されることに伴い、地球環境問題への取り組み等、環境庁としての施策を一層強化するとともに、新たに廃棄物行政を一元的に実施し、化学物質対策を初めとする幅広い事務を関係府省と共管して実施いたします。このような環境省の責任を全うし得るよう、必要な組織、定員を確保し、体制の充実強化を図ることとしております。これらのため、いわゆる三カ月予算においては五十億四千二百万円を計上しております。
　以上、平成十二年度環境庁及び環境省関係の予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
　次に、各省庁の平成十二年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、歳出予算について御説明申し上げます。
　地球的規模の広がりと将来の世代にわたる広がりを持つ今日の環境問題に対処するため、平成六年十二月、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画である環境基本計画が策定されました。
　環境保全経費につきましては、この環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から、環境基本計画に示された施策の体系に沿って取りまとめております。平成十二年度における環境保全経費の総額は三兆六百二十七億円であり、前年度の当初予算に比べ四百十四億円、一・四％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、循環を基調とする経済社会の実現のために二兆六千八十五億円、自然と人間との共生の確保のために六千四百九十八億円、すべての主体の参加の実現のために四千六百二十九億円、共通的・基盤的施策の推進のために二兆五千三十九億円、国際的取り組みの推進のために九百三億円、その他として百七億円が計上されております。
　なお、予算によっては複数の事項に重複して計上されているものがあります。
　さらに、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に環境庁において各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによりますと、平成十二年度における総額は六千六百九十九億円であり、前年度の当初予算に比べ二百六十六億円、四・一％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、国際的枠組みづくりに係る経費として八十四億円、観測・監視、調査研究に係る経費として千三百二十四億円、技術開発、普及に係る経費として四千三百七十八億円、環境協力の推進に係る経費として二百五十一億円、環境配慮に係る経費として八億円、国内の持続可能な社会の実現に向けた取り組みに係る経費として六百五十三億円となっております。
　次に、環境保全関係財政投融資は、貸付規模等において総額三兆四百九億円を予定しております。
　機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で二百四十一億円を予定しているほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において三兆百十六億円を予定しております。このほか、日本政策投資銀行等において、廃棄物・リサイクル対策等、所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
　まず、循環型社会の構築に向けたダイオキシン類対策の推進を図るため、公害防止用設備に係る特別償却制度及び固定資産税の課税標準の特例措置等の対象にダイオキシン類排出削減設備を追加する予定であります。
　さらに、低公害車の普及を通じた大気汚染対策等として、平成十三年排出ガス規制適合車に対する自動車取得税の軽減措置の新設等を行う予定であります。
　このほか、廃棄物・リサイクル対策等に関する所要の税制上の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十二年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。

○委員長（石渡清元君）　次に、川嵜公害等調整委員会委員長、お願いいたします。

○政府特別補佐人（川嵜義徳君）　平成十二年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は六億一千七百万円であり、これを前年度の当初予算額六億三千七百万円と比較いたしますと、マイナス三・一％、二千万円の減額となっております。
　次に、その内訳でありますが、第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億八千三百万円を計上し、第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千四百万円を計上しております。
　以上が平成十二年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要であります。
　よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。

○委員長（石渡清元君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
　本日は、平成十二年度予算案についての委嘱審査ということで、よろしくお願い申し上げます。
　今も長官から御説明がありましたとおり、環境庁は来年の一月六日、環境省になられるということで、昨年に比べると当初予算で一四・三％の伸びの予算案になっている。これは、裏返しは、やはり国民の皆様の環境庁もしくは来年の環境省に対する大変大きな期待のあらわれだというふうに思っておりまして、私もいつも厳しいことを言うんですが、実は環境庁の応援団の一人だと自分では自負しておるんです。きょうはそういう点も踏まえてよろしくお願い申し上げます。
　私ごとで恐縮なんですが、私は、まだ議席をいただく前に、ドイツに環境の問題を視察に行きたいということで、自腹でお金をはたいてドイツに行ったことがあります。そのときに泊まっていたホテルで、バスタオルとかタオルを一日使っても連泊の場合には何回も使い直してください、もしタオルやバスタオルをかえてほしいときだけ床にタオルを落としておいてください、それ以外は水資源や洗剤を流さないことも含めて環境に対してあなたは貢献をしてくださいというメッセージがちゃんとホテルのおふろ場にありまして、私は、なるほどな、こうやってお客さん一人一人のサービスに対しても環境というメッセージを与えることによってみんなが気づいていく、そういう積み重ねによって循環型社会ができるんだなということを非常に痛切に感じた経験がございます。
　このたび、与党三党でいわゆる循環社会基本法を出すという政策合意をされて、現在、各省庁間で法案作成作業を進められているというふうに伺っておるんですが、決して僕は悪いことではないと思っていますし、逆に日本での動きが余りに遅過ぎたと思っているぐらいなんですけれども、ただ、現実にその法案作成の中身とか内容とかが余り表に伝わってこない部分があって、いろんなＮＧＯやＮＰＯ、市民グループの皆さん、そして私たちも、一体どういう具体的な循環型社会を目指しているのかと。
　ドイツは同様の法案がもう既に九四年にできているんですが、それは循環経済法という名前になっておりまして、やはり経済的な仕組みとともに、先ほど申し上げた国民の意識の徹底も含めて大変いい仕組みができている。
　今回、この法律を制定される意義を長官はどのようにお考えなのか。また、どういった背景でこういう循環型社会という法案を出そうという動きになってきたのかをまず冒頭お教えいただければと思います。

○国務大臣（清水嘉与子君）　非常に環境問題にお詳しい先生からの御質問でございます。
　御指摘のように、今、日本の国で、これまでのような大量に生産し、大量に使い、そして大量に捨てていたような経済社会の仕組みを変えなきゃいけないという意識が随分広がってきていることも事実でございます。
　環境庁におきまして、かねてから中央環境審議会等におきましてもこのことをずっと研究してきて答申も出ているわけでございます。ちょうどこの内閣が発足いたしますときにも、三党合意の中でこの循環型社会、平成十二年を循環型社会元年として必要な法制をまとめるようにという方向が出たわけでございますけれども、私たちが持っている問題意識をやはりこの機会に法案としてまとめたいということで今作業をしているわけでございます。
　その制定の意義とか内容にちょっと触れたいと思いますけれども、今申し上げたような、これまでの経済社会の仕組みを、やはり物質の効率的な利用だとかリサイクルを進めて途切れのない物質循環の輪をどうしてもつくりたいという意識が強いということ、それから、廃棄物・リサイクル対策を中心にいたしまして、施策の総合的、計画的な推進を図るということがやっぱり急務だというふうに考えております。
　具体的には、今環境庁が考えております、そして政府の中で取りまとめております中心的な考え方は、循環型社会の構築に関する基本理念を明らかにすること、それから国、地方公共団体、事業者、国民の責務を明確にすること、あるいは計画の策定とそのフォローアップをすること、国が講じようとする施策を明らかにするということをいたしまして、そして今の循環型社会の構築に関する基本的な枠組み法案をつくろうということでございます。
　他方におきまして、各関係省庁におきまして廃棄物あるいはリサイクル関係法案が幾つか考えられているわけでございますが、そういうものと一体として循環型社会の構築に向けた取り組みを実効的に推進すること、そういうことを可能とするような法案をつくりたいと考えているところでございます。

○福山哲郎君　今の御説明も、理念としてはよく私もわかります。長官のおっしゃりたいことも理解をしているつもりですが、そうすると、今のお話ですと環境基本法と一体どこが違うのか。
　その大枠の枠組みならば、わざわざ慌ててこの循環型社会基本法を本当に今すぐに、まだ国民もこういう準備が進められていることを知らない方が多分多いと思いますし、先ほど申し上げましたように、ドイツは随分時間をかけてこの循環経済法というのをつくり上げた経緯があります。私は作業されることに関しては先ほども申し上げましたように全然否定はしておりません。しかし、やっぱりもう少し国民の意見を聞くなりパブリックコメントを広く集めるなり、製造者責任等を明確にするなりという前提の中でこの法案の策定というのは実は慎重にやっていただきたいなというふうに思っております。
　個別の法案の中身については、まだ出ているわけではございませんし、今日は詳しくお尋ねする気も毛頭ないんですが、ただ、この間お伺いをした長官の所信においても、循環型社会の実現のために草の根活動等に対する支援の充実強化を図っていくと述べられているわけです。
　実は、私、ＮＧＯや市民グループにとどまらず、これからの社会が循環型になっていくためには、多分、問題意識のあるＮＧＯやＮＰＯではなくて、本当に環境ってどうなんだろうと思っているような国民に対してきちっとメッセージを伝えないと、法律をつくっても、仏つくって魂入れずではないですが、枠組みだけできてもなかなか循環型社会にはならないと。そのために、今回いろんな方が法制化の動きについて、気がついたら何やら法律がつくられている、情報も来ないし意見もなかなか聞かれないと。それは、自分たちが知らされなかったとかいう狭い了見の話ではなくて、私はもっともっとこの問題に関しては国民に広く意見を聞いて意識を高めていかないと現実に長官の言われている目的が達成できないというふうに思っているわけです。
　そういった意味で、今の事態についてどのようにお考えなのかということと、この循環社会基本法について、その策定過程、プロセスについて何らかの形で今お考えになられていることがあるかということをちょっとお伺いしたいんです。

○国務大臣（清水嘉与子君）　まず、先生は、環境基本法があるじゃないかと環境基本法のことをおっしゃいましたけれども、環境基本法は、確かに環境の保全に関するすべての施策分野を対象に環境基本計画、これにおきまして環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定めることとされているわけでございまして、長期的な視野に立った着実な取り組みが求められております。
　当然そうでございますけれども、今考えております仮称でございます循環型社会基本法、これは、これとは別に、社会におきます今緊急な問題でございます物質循環の確保、そして環境負荷の低減を図るという観点から新たな法律をつくりたいというふうに考えているわけでございます。
　ただ、先生は、少し拙速じゃないか、国民の意見を聞いていないんじゃないかという御意見でございますけれども、先ほどこの内閣発足に当たりまして三党合意でその法案の提出のことが求められたということを申しましたけれども、決して国民の皆様方は循環型社会というのを初めてここで取り組んだというふうには受けとめていらっしゃらないんじゃないかというふうに思います。
　ここに至るまで、先ほどちょっと環境庁の取り組みも申しましたけれども、実は平成八年十一月に、中央環境審議会に対しまして「廃棄物に係る環境負荷低減対策の在り方について」ということを諮問いたしました。
　そして、この諮問に対しまして審議会が非常に慎重に御審議いただきまして、平成十年七月には総合的、体系的な廃棄物・リサイクル対策の基本的な考え方のたたき台を取りまとめていただきました。そして、このたたき台をもとに、全国的な活動を行っております団体からのヒアリング、あるいは全国を三ブロックに分けましたヒアリングでありますとか、あるいは電話、郵便、ファクス、電子メールによる意見公募を行ったわけなんです。かなり多くの方々から御意見も聴取しているわけでございまして、そして平成十一年三月には「総合的体系的な廃棄物・リサイクル対策の基本的考え方に関するとりまとめ」を公表したところでございます。
　実は、今の検討されています法案の議論の背景にはこういうことがありまして、こういう御専門の皆様方の御意見あるいは国民の御意見も十分踏まえたものとして法案の作成に当たっているということを御理解いただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、やっぱり喫緊の課題でございます廃棄物・リサイクル対策推進に向けまして政府・与党一体となってできるだけ早く成案を得たいということで作業をしているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

○福山哲郎君　ということは、今国会の上程を前提とした法案策定作業で、法案が出てくるということは今の段階では変わらないというふうに受けとめてよろしいわけですね。

○国務大臣（清水嘉与子君）　そういう方向で努力しております。

○福山哲郎君　では、別の問題に移らせていただきます。
　長官も御承知のように、昨日も建設省に対して我が党の岡崎委員の方から吉野川の住民投票について質疑がございました。
　ことしの一月二十三日、可動堰に対する住民投票が行われたわけでございます。この住民投票についてはもう委員の先生方、長官もよくよく御存じだと思いますので、余り繰り返す気はございませんが、何とか五〇％の投票率というのをクリアして、可動堰の建設反対が九〇％を超えたということなんですが、これは建設省がよく注目されているんですけれども、現実には、今住民投票というのは全国で条例制定の要求が三十四連敗をしておりまして、ほとんど各地方議会で否決をされている。そして、この問題については、いろんなイシューがございますが、実は環境庁にかかわる、地域の環境にかかわるものが大変多いというふうに私は伺っておりまして、今回は吉野川の可動堰だということで建設省ばかりがどちらかというと注目を浴びましたけれども、今のこういった状況に対して、まず一問目は、吉野川の住民投票の結果について長官御自身はどのように御判断をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（清水嘉与子君）　吉野川について環境庁から考えましても、ここは渡り鳥の飛来地でもあります干潟を河口部に持っているというようなことで、良好な環境を有している河川だというふうに了解しております。
　この一月の徳島市におきます住民投票、この関係地域でございます徳島市の住民の方々のこの問題に対する関心の高まりがあらわれたものというふうに私は了解しております。
　こうした国が公共的利益のためにある特定のところの住民の方に犠牲を強いるというようなことに対して住民の方々が意見を述べる一つの方策かと思いますけれども、一面におきましてもっと広い国民の利益ということもあるわけでございますので、この問題に関しては建設省が、やはりこれだけの住民の方々の意見でございますので、十分引き続き御理解をいただくような努力をするべきではないかというふうに思っているわけでございます。
　建設省におきましても、この結果については十分御理解を得るような努力をするというふうに言っておられるわけでございますので、ぜひそういった議論が進むことを期待しているところでございます。

○福山哲郎君　長官としては言いにくいことでしょうが、吉野川の住民投票については、国民の理解、徳島の住民の皆さんの理解を得るように建設省に努力をしてほしいというふうな御意見だというふうに受けとめてよろしいわけですね。

○国務大臣（清水嘉与子君）　そういうことでございます。

○福山哲郎君　では、次にその住民投票についてなんです。
　今、吉野川の話をお伺いしたんですが、中山建設大臣の民主主義の誤作動だという話がございました。私もいつかどこかで中山大臣にこのことをお伺いしたいと思っているんですが、現実には、あれは間接民主主義によって選ばれた市議会の構成員の皆様の多数決によってあの条例案は、修正をされましたけれども、結果として徳島市議会で可決をされてやることが決まったわけです。
　そこを経て住民投票が行われたわけで、よく間接民主主義の誤作動だとか、間接民主主義を冒涜するものだという議論がありますが、私は、憲法上の手続も含めて、しっかりと間接民主主義の手続を経た上であの住民投票はされたというふうに思っています。もっと極端な話でいえば、その直前の市議会議員選挙に当選した議員がその条例案を出したということも含めて、私はあれを間接民主主義の誤作動だと言うことは非常に乱暴な議論だなというふうに思っているんです。
　長官御自身の御意見で結構でございます、これは環境庁の意見というのは出しようがないと思いますので。長官御自身として住民投票についてどのように御見解をお持ちなのか。環境庁というのは、環境省になれば恐らくこれからこういった問題が出てくるときにいろんなところで矢面に立たされると思いますので、長官の御意見をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（清水嘉与子君）　先ほど申しましたように、私は、住民投票というやり方に対しては、やはり住民の方々の御意見が直接反映できる一つの方法であるというふうにもちろん理解をしているわけでございますけれども、ただ、どういう事項に対してそういうことが有効であるのかどうかということは問題があるだろうと思います。
　そういう意味では、さっきも申しましたけれども、公共的な事業に対しての問題あるいは公共的な利益のために決することに対しての御意見が特定のところで決められる、御意見をどこまで反映できるかということは、やはりたくさんの問題があるんじゃないかというふうに思います。
　ただ、吉野川のときでも出されましたけれども、こういった個別の御意見を十分反映しながら政策を進めていくということは当然のことでございますから、それはそれなりの意見を反映させなきゃいけないだろうというふうに思っておりますけれども、現実問題としては、一体どういう問題、事項が住民投票になじむかという選択等の問題についてもこれから十分検討されなきゃいけない問題ではないかというふうに思っております。

○福山哲郎君　環境庁の中で住民投票について今、長官は検討していかなければいけない問題だというふうにおっしゃられましたが、今後、住民投票についていろんな検討なり議論なりを積み重ねていく御予定はございますか。

○国務大臣（清水嘉与子君）　今、先生の突然のお尋ねなんですけれども、特に今環境庁の中でそういうことについて検討しようという体制をつくっているわけではございませんけれども、一つの問題提起として受けとめていきたいというふうに思います。

○福山哲郎君　私も、今議席をいただいている議会人として、間接民主主義を否定する気も毛頭ございませんし、直接民主主義、住民投票が一〇〇％正しい選択をされるというふうに思っているわけでもありません。
　ただ、今余りにも地方議会と住民の意見の乖離や国の政策とたまたまそこの地域の住民との政策判断の乖離がある中で、私は補完的な装置としての住民投票というのは大変実は重要ではないかと。それは行政や議会人や住民、国民のお互いが緊張関係を持つために実は大変重要な装置だというふうに思っております。
　できれば政務次官にも、住民投票についてどのようにお考えなのか、御意見をお披瀝いただければというふうに思います。

○政務次官（柳本卓治君）　個人的に発言をさせていただきますが、住民投票というのは憲法上、法律上、肯定も否定もされておらない状況でございますが、重要な判断材料といたしまして、法的な拘束力を持つものではございませんけれども、実施をなされたところでございます。
　この問題は、地元の行政が住民の要望を受けて住民投票を行ってあのような圧倒的な投票結果が出たということ、これは国政にある政治家として厳粛に受けとめる必要があると考えております。
　というのも、建設行政のみならず、ある重要案件を計画立案して実施する際、地元住民に対して説明責任というものが必ずあるわけであります。これまでは、よらしむべし知らしむべからずというような傾向があったと否定できないところがあると思います。これはややもすれば閉鎖的、一方通行であったとも言われておりますが、事前にきちんと情報開示を行って、そして関係住民に対して説明責任を果たすことが行政として一番大事なことだと考えております。しかし、住民の方も理性的、建設的な議論に参画していくことが大切であるようにも考えております。
　いやしくも行政を担う立場といたしまして、このような問題に対し、住民投票によってしか意見表明ができないような状況をつくらないように政治家として努力をしていきたい、かように考えております。

○福山哲郎君　ありがとうございます。
　もう余りこれもしつこくは突っ込みません。
　続きまして、別の問題に行きたいと思います。
　前回の臨時国会でも長官とちょっと質疑をさせていただいたんですが、例の温暖化防止の六％削減について、地球サミット、いわゆるリオ・プラス10、リオ・サミットから十年の開催の予定が二〇〇二年ということで、大変重要な地球サミットがもう目の前にやってまいりました。
　この地球サミット、リオ・プラス10をどこで開催するかという問題がことし国連で議論されていくというふうに思うんですが、実は私の地元の京都ではＣＯＰ３が御案内のように開催をされました。それで、京都の中では環境問題について京都市民、京都府民の関心が大変高まった。ことしのお正月の経済四団体の賀詞交換会で、商工会議所の稲盛会頭が、ぜひこのリオ・プラス10を京都でやりたいというような御意見の表明がありました。京都市もそれをやりたいというふうに思っておりまして、私も地元の議員としては、京都でＣＯＰ３もありましたし、このリオ・プラス10があれば大変京都としてはいいなと思うんです。
　反面、環境問題に関心を持っている議員としては、私としては日本ばかりでやるのもどうかなと。逆に言うと、途上国でやることによってこの温室ガス効果について途上国にも一歩中に入ってもらう。要は、先進国の議論だけではなくて途上国についても一歩中へ入っていただくということで、例えば途上国でやる。これからの環境問題に対して非常にキーになる十数億という人口のいる中国、あそこの環境問題というのは恐らく世界でこれから大変な影響力がいい意味でも悪い意味でも出てくる。そうすると、こういう問題について前向きに進んでもらうために中国あたりでやる方がよりいいのではないか。私個人としてはいろんな考えがあるんですけれども、ただ、京都でやるのも悪くはないなというふうに思っております。
　今、環境庁としては、このリオ・プラス10について、開催地域についてはどのような見解をお持ちなのか、また開催地の選定についてはどういった状況なのか、お教えいただければと思います。

○国務大臣（清水嘉与子君）　先生御指摘のように、二〇〇二年に予定されておりますリオ・プラス10、二十一世紀最初の地球規模の環境会議でもございますし、その成功というのは世界の環境政策の飛躍にとっては非常に重要であるというふうに認識しております。
　最初の会議についての検討というのは、リオ・プラス10のあり方につきましては、本年四月の国連持続可能な開発委員会第八回会合におきまして最初の議論が行われるというふうに伺っておりますけれども、私といたしましては、やはりこの問題に非常に関心を持っておりまして、各国の環境大臣などの意見も伺うことが大事だというふうに考えております。
　ちょうど、先月でございますけれども、二月二十六、二十七と北京で日中韓の環境大臣会議がございました。そこで中国、韓国の大臣にその開催の場所等につきましてもお尋ねしたわけですけれども、中国の解振華国家環境保護総局長からは、アジア地域の開催について大変関心がある、そしてリオ・プラス10への積極的な参加の準備をしている、今後も日本あるいは韓国と十分議論していきたいというようなお答えをいただきました。韓国の金明子環境部長官も、リオ・プラス10のアジア開催には非常に意義深いものがあるという御意見でございました。もちろん、私の方からアジア開催についていかがかということに対しての御意見でございますけれども、そんなことでございます。
　そのほか、その問題について、まだ十分なあれじゃないかもしれませんけれども、幾つかのところでお話し合いがされているようでございますが、先生おっしゃるように、途上国での開催に意義を求める方も随分いらっしゃるように伺っております。
　私といたしましては、リオ・プラス10につきましては、どのようなテーマを取り上げ、どこで開催されるかということにつきまして、これからまた四月にはＧ８の会議もございますし、いろいろなところもございますので、いろいろ各国とも意見を交換しながら政府としての対応を固めていきたいというふうに考えているところでございます。

○福山哲郎君　中国と韓国の環境大臣は大変アジアでの開催に関心があると。長官御自身はいかがですか。