中山正暉の発言 （国土・環境委員会）

○国務大臣（中山正暉君）　おっしゃること、よく理解をいたしておりますが、地方公共団体の実施する公共事業を見ますと、事業費の一部に国庫補助金が交付されるなどの財政上の支援措置がある補助事業については着実な取り組みがなされているところでございますけれども、地方単独事業は大変厳しい地方財政を反映して減少傾向にあるというのが現状だと思います。
　また一方、直轄事業については、地域の社会資本の充実や景気回復といった面で期待されておりまして、地方公共団体の要望も十分踏まえつつ、真に必要な事業を実施しているというのが私どもの方針でございますが、これが地方単独事業の減少と直接関係しているということはちょっと考えられないということでございます。生活に直結した道路建設等については、電線類の地中化とか、それから歩行空間のバリアフリー等の積極的な施策の実施とか、引き続きまたそういうことも続けてまいりたい。
　特に、地方分権の推進等に逆行しているような感じがあるという御指摘のように思いますが、建設省といたしましては、第二次地方分権推進計画等に沿いまして、直轄事業の一層の基準の明確化を図りますとともに、地域の創意工夫を生かす町づくりの総合支援事業等の統合補助金を創設するなど国と地方の適切な役割分担を、特にまた来年、国土交通省になりましたら、一月六日から新省庁が始まるわけでございますが、地方建設局とか地方の港湾が一つになっていろいろまた連携的な、地方に対する権限を移譲するいろいろな新展開も私は期待をいたしております。