清水嘉与子の発言 （国土・環境委員会）

○国務大臣（清水嘉与子君）　先生から環境行政に対する基本的な考え方について御質問がございました。
　環境省になるから特にということではないのですけれども、やっぱり今、二十一世紀、新しい時期に向かって、この環境を大きなテーマにして、これは世界じゅうと思いますが、特に日本がこの問題にもっと積極的にかかわっていかなきゃいけないという意識が非常に高くなってきているというふうに思うんです。それは、環境省だけでそういうことを頑張ってもだめなわけでして、これは各省それぞれの施策の中にも、環境問題を相当考えながら進めるというふうに変わってきているというふうに思います。
　環境省の中での考え方としましては、環境基本法あるいは環境基本計画等によりましてこの環境の考え方をあらわしているわけでございますけれども、そういった中で、当然のことながら大きな環境行政の進むべき方向を示しながら、各省もそれぞれにその方向にマッチしたような施策を進めていただくということになろうかと思います。
　先生おっしゃったように、たくさんの期待が今寄せられているわけでございますけれども、ちょっと御参考までに今私どもが考えております環境並びに環境行政に関する理念を申し上げさせていただくとすれば、まず、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことができないものであること、そして、人類の存続の基盤であります限りある環境が人間の活動による環境への負荷によって損なわれるおそれが生じている今、そういう現状認識のもとから、環境の保全というのは、将来及び現在の世代の人間が、今おっしゃったように、健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受することができるように、また人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるように適切に行われることが必要であるという認識を持っているわけでございますし、また、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会が構築されること、科学的知見の充実のもとに環境の保全上の支障が未然に防がれること、さらに加えて、環境問題が地球的規模の広がりを見せているために、地球環境保全について国際的協調によりましてその積極的推進ができるというふうなことが環境基本法に書かれている方針でございます。
　これは当然のことながらこれからも日本の環境行政の指針になるものでございまして、以上を踏まえまして環境基本法の中では、循環を基調とする経済社会システムの構築、自然と人間との共生の確保、行政、事業者あるいは国民による自主的、積極的な環境保全活動への参加、我が国の国際社会に占める地位に応じた国際的取り組みの推進、こういったことを長期的目的として推進しよう、こう考えているところでございます。