中山正暉の発言 （国土・環境委員会）

○国務大臣（中山正暉君）　今御指摘のように大阪が一番悪うございまして、一％しか進んでおりません。沖縄とか北海道、そういうところは大変進捗状況がよいようでございます。
　私も役所で話を聞いておりますときに、外国は一体どうなっているんだと聞いてみましたら、フランスなんかはもうナポレオン時代、一八〇七年に始められて約五十年を要して一応終了しております。それから、二回目もやっています。一九三〇年から全国的な再調査が進められて、五十年以上の歳月を要して一九八〇年代の後半に完了していると。
　それから、ドイツを聞いてみましたら、ドイツ連邦では百年以上も前から地籍調査を実施している、それから州別にさまざまな法律があって、全国的な実施状況は不明であるけれども基本的にはおおむね調査は終了していると。
　それから、オランダもフランスの影響を受けて、一八一一年に地籍調査を開始して、一八三二年に全国土の地籍調査を完了していると。
　それから、イギリスではすべての土地の登記簿があるわけではないと。英国は国家体制がちょっと違うような感じでございますが、体系的な地籍調査は存在しないと。いまだに領主がおるというようなところだそうでございます。
　アメリカは、私有地についてはイギリス同様積極的登記主義をとっており、体系的な地籍調査は存在しないそうでございます。ただし、連邦の財産管理の観点から、内務省土地管理局が連邦保有の土地、国立公園とか森林、それからインディアンテリトリーなんかについて登記簿と地籍図の作成を行っているそうでございます。
　お隣の韓国でございますが、大韓帝国時代の一八九五年に地籍調査が開始されて、日本植民地時代の一九一八年に完了しております。強権的なやり方でやったんじゃないかという感じが今から想像ができるわけでございますが、現在は数値情報化が進められているということで、地籍調査の実施そのものを大韓地籍公社が担当しておりまして、全面的な再調査が検討されていると。主として土地台帳として、課税のほか土地利用計画等、多目的に利用されているようでございますが、その成果は市、道において保管、管理されている。
　日本の場合は、そういう意味で、例えば大阪の場合なんかは、指定都市なんかはどう扱っているのかと。大阪府に言ってもなかなか大阪市は動きませんし、それから土地調査士なんかが一万八千人ぐらいで少ないようでございます。それから農地改良関係が六千人、六百人でしたか、何か今ちょっと数字がうろ覚えでございますが、余りたくさん調査をする人がいないと。それから権利関係も、今おっしゃるように非常に権利関係が錯綜しております。借地を終戦のときのどさくさ紛れといいますか、そういうときに転貸借をしましたりで権利関係が錯綜しております。それから、調査に行ったときにそれほど実感を伴わないといいますか、なかなか応じてくれない。
　そういうことで、そういう土地利用に関する問題をもっと広報活動を徹底させないと、これは将来、今先生心と心の通う時代はまだいいけれどもとおっしゃったが、その辺に大変な心配があると思いますので、土地一升金一升というようなことになりますと余計に問題が複雑になると思いますから、私はちゃんとするのがこれは国家の責務ではないかというような感じを持っております。