国土・環境委員会

平成十二年三月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　脇　　雅史君　　　　　日出　英輔君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　中山　正暉君
　　　政務次官
　　　　　　　建設政務次官　　　加藤　卓二君
　　　　　　　国土政務次官　　　増田　敏男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土庁土地局長　　小林　新一君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　村井　博美君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大森　昭彦君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　　　　　建設省住宅局長　　那珂　　正君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　自治省税務局長　　石井　隆一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正
　化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、脇雅史君が委員を辞任され、その補欠として日出英輔君が選任されました
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○委員長（石渡清元君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に、国土庁土地局長小林新一君、大蔵省主税局長尾原榮夫君、大蔵省理財局次長村井博美君、農林水産大臣官房総務審議官田原文夫君、農林水産大臣官房審議官大森昭彦君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、建設省建設経済局長風岡典之君、建設省都市局長山本正堯君、建設省住宅局長那珂正君、自治大臣官房審議官板倉敏和君及び自治省税務局長石井隆一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石渡清元君）　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田村公平君　おはようございます。自由民主党の田村公平です。
　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案について、まず質問をさせていただきます。
　御案内のとおり、人間にとっては戸籍というものがありますけれども、この法律の、時限立法にはなっておりますけれども、地籍調査というのは非常に私、重要なことだと思っております。
　と申しますのは、今、公共事業をやろうとしたりあるいは土地の売買等においても境界線がわからないとか、昔はちゃんと覚えていたんだけれども、人口の移動に伴って、あるいは都市化がどんどん進んできて今まで農地だったところが宅地になったと。
　私の経験によりますと、うちも百姓でありましたけれども、田んぼのあぜのところに松板を切ったのを打ち込んでありまして、あぜ道ですからくわであぜを突くんですけれども、当時は米不足だったものですから、一畝でも多く稲の苗を植えたいということで少しずつ押していくわけです。相手側も田んぼのあぜを押していくので、本来真っすぐに苗代を張って、松板を打ったところから隅っこの角のところまでまた松板を打って、それはシュロの縄を編んだものではかって、それで墨で、松板というのは水にも強いし腐食しないものですから、田村家の田んぼと書いてあって、隣が吉川さんの田んぼと、そういうふうにしてあったけれども、押しくらまんじゅうじゃないんですけれども、だんだん寄せていく。
　そういうことで、昔はきちっとしておったのが、やはり時代が変わりまして、もう米をつくるなとか、それで放棄された耕作地ができて草がぼうぼうになってくる。そうすると、だんだん境界線のくいというか板ぎれの管理もままならない。そういうことがだんだん続いてきまして境界がわからない。
　せっかく圃場整備をしようと思って、圃場整備の組合をつくります。そうすると、例えば、うちが一反持っておったところを、農道をつけたために減歩率が何％になるというときになってくると、実際、本当にうちの田んぼは一反、三百坪あったのかどうかというのが大変な問題になってきておりまして、自分のところの圃場整備でもそういうケースがありました。
　今、地元で、南国市というところでありますけれども、市道を新しくつけかえております。昔はあぜ道だったところが今、都市化が進んでそういう市街地になってきたところで、農業をちゃんとやっているときは境界がはっきりしていましたけれども、市街化が進んでいく中で境界がわからない。それから、核家族になっていったために、代々言い伝えというか聞いていたのがわからない。さあ公共事業を導入しようと思ったけれども、境界線がわからないから、ではどうやって用地の買収をすればいいのか。
　そうは言いながら、田舎は田舎でありがたいものでして、まだまだ村社会というんでしょうか、譲り合えるところは譲り合いましょうと、こういうことになっております。それぐらい人間の心が通い合うような地域社会がまだ残っているところは話し合いの余地がありますけれども、これが人口三十二万の高知市あたりになってきますと、やはり一坪当たりの土地の単価が高いものですから、境界がわからないとかそういうことで大変もめごとが起きたりしております。
　聞くところによれば、西欧諸国ではそういう意味での土地台帳というんでしょうか、地籍が非常に進んでおります。日本において太閤検地以来、戦後こういう形の法律ができて地籍調査をやっておることは非常にいいことでありますし、こういうことをもっともっと推進させぬといかぬのでありますけれども、そういうことを含めて、地籍調査の意義、それからあり方をどのように政府は認識しておられるか、お尋ねいたしたいと思います。

○政務次官（増田敏男君）　田村先生のお尋ねにお答えを申し上げます。
　先生がおっしゃいましたように、まず初めに、私も太閤検地以来さしたる検地の制度を歴史の上では教わってきませんでした。したがって、明治から今日までを考えて、とうに終わっているのかなと実は思ったこともありました、少年時代ですが。時が至りまして今、国土庁へと。ちょうど先生がおいでになるんですが、一緒に政務次官、事務次官をやらせていただいて、今度が二度目なんですけれども、そういう立場から改めてこの問題を考えてみました。
　そこで、田村先生が先ほど来おっしゃってまいりましたように、これが重要性はもう論をまたないところであります。そして、一筆ごとの土地の位置、境界あるいは所有者、面積等について当然調査を行いながら土地に関する最も基礎的な情報を整備する、先生がさっきおっしゃられましたいわゆる土地の、強いて言えば土地に関する戸籍の調査と確定というべきことはもう本当に重要だとまず認識をしております。そういう認識と意義の上に立ちまして、特に土地の有効利用や土地取引の円滑化を促進するためには地籍調査というのは絶対必要不可欠なものである、このように考えております。
　そこで、地籍調査の具体的な成果は、不動産登記行政の基礎資料となるほか、公共事業の円滑な実施や土地利用計画、地域開発計画の策定、こういった関係に広範に活用されていきますので、先生のお尋ねよりちょっと延びたお答えになっていると思いますけれども、そういう意味から考えてもその意義は重要であり、引き続いて真剣に取り組んでいこうというのが国土庁であります。よろしく御理解をいただきたいと思います。

○田村公平君　通告なしにいきなり大臣にこの話をちょっとお伺いしたいと思います。
　大臣のところは大阪でありますから、もちろん戦災もありました。そういう中で、地権者がいて、地権者イコール大家さんになるわけですけれども、土地を貸したりして借地の上に家を建てているケースが大都市は特に多いと思います。仄聞するところによれば、特に大阪の方はそういう意味でふくそう化というか、又貸し又貸しになって、それで地代をいただいておるけれども、地代をいただくのは一坪幾らという計算になっていますけれども、こういうときにその一坪が本当に一坪なのか。例えば、東京あたりで不動産のチラシがいっぱい、折り込みとかパンフレットみたいなものが来ますけれども、面積は絶対一定のはずなのに、登記簿謄本に書いてある面積と実際の面積が違うような不動産の取引がされております。
　そういうことを踏まえて、先ほど前半に申し上げ、政務次官からも御答弁いただきましたけれども、この地籍調査というものに対して、僕ははっきり言ってすごくおくれていると思いますが、大臣、どういうふうにお考えなんですか。

○国務大臣（中山正暉君）　今御指摘のように大阪が一番悪うございまして、一％しか進んでおりません。沖縄とか北海道、そういうところは大変進捗状況がよいようでございます。
　私も役所で話を聞いておりますときに、外国は一体どうなっているんだと聞いてみましたら、フランスなんかはもうナポレオン時代、一八〇七年に始められて約五十年を要して一応終了しております。それから、二回目もやっています。一九三〇年から全国的な再調査が進められて、五十年以上の歳月を要して一九八〇年代の後半に完了していると。
　それから、ドイツを聞いてみましたら、ドイツ連邦では百年以上も前から地籍調査を実施している、それから州別にさまざまな法律があって、全国的な実施状況は不明であるけれども基本的にはおおむね調査は終了していると。
　それから、オランダもフランスの影響を受けて、一八一一年に地籍調査を開始して、一八三二年に全国土の地籍調査を完了していると。
　それから、イギリスではすべての土地の登記簿があるわけではないと。英国は国家体制がちょっと違うような感じでございますが、体系的な地籍調査は存在しないと。いまだに領主がおるというようなところだそうでございます。
　アメリカは、私有地についてはイギリス同様積極的登記主義をとっており、体系的な地籍調査は存在しないそうでございます。ただし、連邦の財産管理の観点から、内務省土地管理局が連邦保有の土地、国立公園とか森林、それからインディアンテリトリーなんかについて登記簿と地籍図の作成を行っているそうでございます。
　お隣の韓国でございますが、大韓帝国時代の一八九五年に地籍調査が開始されて、日本植民地時代の一九一八年に完了しております。強権的なやり方でやったんじゃないかという感じが今から想像ができるわけでございますが、現在は数値情報化が進められているということで、地籍調査の実施そのものを大韓地籍公社が担当しておりまして、全面的な再調査が検討されていると。主として土地台帳として、課税のほか土地利用計画等、多目的に利用されているようでございますが、その成果は市、道において保管、管理されている。
　日本の場合は、そういう意味で、例えば大阪の場合なんかは、指定都市なんかはどう扱っているのかと。大阪府に言ってもなかなか大阪市は動きませんし、それから土地調査士なんかが一万八千人ぐらいで少ないようでございます。それから農地改良関係が六千人、六百人でしたか、何か今ちょっと数字がうろ覚えでございますが、余りたくさん調査をする人がいないと。それから権利関係も、今おっしゃるように非常に権利関係が錯綜しております。借地を終戦のときのどさくさ紛れといいますか、そういうときに転貸借をしましたりで権利関係が錯綜しております。それから、調査に行ったときにそれほど実感を伴わないといいますか、なかなか応じてくれない。
　そういうことで、そういう土地利用に関する問題をもっと広報活動を徹底させないと、これは将来、今先生心と心の通う時代はまだいいけれどもとおっしゃったが、その辺に大変な心配があると思いますので、土地一升金一升というようなことになりますと余計に問題が複雑になると思いますから、私はちゃんとするのがこれは国家の責務ではないかというような感じを持っております。

○田村公平君　大臣、通告なしで質問しまして、どうもありがとうございました。
　それで、これまでの地籍調査の実績及び第四次計画の計画量と計画の実績についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（小林新一君）　お答えいたします。
　昭和二十六年に国土調査法が制定されて以来、現在に至るまでの地籍調査の実績につきましては、平成十一年度までに十二万三千平方キロメートルが完了し、四三％の進捗率となっております。このうち都市部でございますが、平成十一年度までに二千平方キロメートルが完了し、一七％の進捗率とおくれております。
　また、平成二年度から十一年度までの第四次計画に関しましては、四万九千平方キロメートルの計画に対しまして二万二千平方キロメートルの実績であります。達成率は四五％となっております。

○田村公平君　プロ野球では三割打者といえばこれは大変なことですけれども、政府がこれだけの計画を立てて進捗率が四三とか四五とかいうのは、政府には例えば道路整備五カ年計画だとか下水道だとか河川だとかいろんなところがありますが、大体一〇〇％に行かなくても八割から九割ぐらいのことをやってきているのが普通の年次計画であります。これは議員立法であったか、ちょっと法律ができたときの経緯は私は生まれてまだ間もないですから知りませんけれども、計画を立てて四〇％台ならそんな計画は立てない方がいいわけで、後で触れていきますけれども、その地籍調査の苦労というのは私も地元でいっぱいそういうのを見ておりましてよくわかっているつもりですけれども、余りにも達成率が悪いわけです。
　こういう大事な仕事の達成率が悪い。四割台である、四五％、四捨五入したってこれはやっぱり五〇、半分以下である。そうすると、政府というものに対する信頼関係、それは実際に行うのは市町村であったとしても、国が法律をつくって、国会が法律をつくって、これは時限ですから延長するわけですけれども、信頼関係が薄れていく。立てる計画であればやはり限りなく一〇〇％に近いことが必要だと私は思いますけれども、なかなか進まない。
　そういうことを含めて、政府はどういうふうにこの達成率を認識しておるのか、お伺いしたいと思います。

○政務次官（増田敏男君）　地道な努力をしながらも、こう言うと変ですが調査が進まない、その理由は何だ、政府はどう思うかというお尋ねだったと思います。
　地籍調査がなかなか進まない理由としては、一番大きな問題は、私なりに予算の確保の問題がまず初めにあるだろうと。計画を組んだ時の進捗の方向と予算の関係、それからその問題に対するいろいろな背景、深み、これらを考えたそのスタートの時点から考えて予算の問題があったろう、こうまず思います。
　そこで、一筆ごとに土地所有者の協力を得る、これがまた大変なことでして、先ほど来大臣のお言葉にもありましたが、非常に地道な努力をしてもなかなか対人関係ですからうまくいかない、こういうようなこともあります。したがって、それらも言いわけではなくて必死な取り組みをしていかなければこれはならないし、解決に至らぬ。
　同時にまた、都市部では、先ほど田村先生のお話にもございましたが、土地が本当に細分化されまして筆数が大変多くなり、一筆ごとにより多くの時間がどんどんかかるような傾向にあります。加えて、相続や何かの関係が大分変わってまいりまして、共同相続や何かになってまいりますと、この辺の話し合いにもまた大変な時間がかかるというような状況等も生まれながら、農山村など比較的容易な地区でも、進捗は見るものの、そういう背景も出ております。
　そこで、都市部などには、こう言うと何なんですが、調査対象が移行するようなこともあるので、そういうような点を踏まえながら、調査をする主体、これは地方公共団体において専門的な知識を持つ職員の方々、そういう方々をしっかり確保して進めてもらえばいいんですが、その専門の方々の確保も、そういう専門の方と言って確保して、そのことで置いておくというのは現実にはなかなか難しい、こういうような点もあるわけであります。
　そこで、調査の重要性も、こちらの立場になるともうひとしお地方公共団体の皆さんにも認識をいただきたいな、同時にこちらも宣伝をしていくべきだな、こういうような考え等を持っているところであります。
　お答えになったかどうか。そういう方向の中で一生懸命調査が進むように取り組もうというのが姿勢です。よろしくどうぞ。

○田村公平君　これは答えられなかったら結構ですが、ＰＲが足りていないというのはよくわかるんです。恐らくかなりの人が地籍調査といっても意味をわかっていないと思うんです。
　では、ＰＲのための広報予算というのは国土庁、どれぐらい今度予算を組んでいるんですか、ちょっと通告していなくて悪いけれども。

○政府参考人（小林新一君）　これまでも地籍フェアとかいうような形でＰＲをやってきたわけでございますが、平成十二年度におきましては、ちょうど第五次計画を立てていく大きな切りかえの年でございますし、先生からるる御指摘のあるとおり、大変おくれている中でこの十年間を展望して取り組むべき時期が来ておりますので、五千万円の予算をＰＲといいますか、進めていくための予算として計上いたしております。

○田村公平君　五千万円というお金は、考えようによっては非常に少ないし、考えようによっては大変大きなお金でありまして、その昔どうやって人にテレビを見てもらうかという演出をやってきた人間としては、政府が使っている広報は物すごく金をかけている割には下手くそでありまして、全然おもしろくない。どうも、某大手広告代理店によれば、政府関係の仕事をやるとこれほどおいしい仕事はないと、なぜかといいますと、自分の身が痛んでいないものですから。
　民間企業でありますと、新しい商品を開発するために研究所やいろんな、あるいはマーケティングリサーチをして新しい製品が開発できた、その初期に対する投資は莫大なものがあって、その製品が売れるか売れないかでは、たとえ日立や東芝クラスの大きな家電メーカーであっても経営に大きなマイナスというか、下手すると倒産とまではいかないにしてもそれに近いことが起きます。
　だから、政府の広報というのは自分の身を削っていないものですから、それから小林局長だって、役人というのは私、いつもこう思うんです、キンチョーの蚊取り線香だと。なぜかというと、こういうふうにぴっと伸ばしますね。本省にキャリアで入ってぐるぐるらせん階段を回っていって、最後に残るのが事務次官。あとは全部灰になってぽたぽた落ちていますから、だれも責任をとらない。これが官僚を説明するのに非常にわかりやすい。選挙区でこの話をすると大受けに受けるんです。
　そういう意味で、要するに責任というか、自分のお金を使うとなるとこれは命がけでありますから、五千万というお金、私は正直言って大変少ない額だと思っておりますけれども、どうかそういう意味で、我が事と思ってぜひＰＲをしていただきたい。つまらぬことを言いましたけれども、これは私のお願いであります。
　では、そういうことであれば、次の第五次国土調査事業十カ年計画においては、どれくらいのことを位置づけ、さっき言ったように進捗率が四〇％台でなく、その推進のために具体的にはどのような方策を考えておられるのかをお伺いしたいと思います。

○政務次官（増田敏男君）　国土庁といたしましては、第五次計画においては、地籍調査については、現行の第四次計画の実績が約二万平方キロでありますから、その七割増し程度の三万四千平方キロぐらいを位置づけたい、このように考えているところであります。
　今後の地籍調査の促進の方策といたしましては、地籍調査の事業規模の制約となっている市町村職員直営による一筆地調査の関係なんですが、これを民間の専門技術者の活用、こういうような形、それから進捗の最もおくれている都市部対策としては、包括的な委託の活用を行う市街地の集中対策事業の導入、民間の宅地開発等の測量成果を活用した簡便な調査手法の導入、それからまた、土地所有者などの立ち会いを必須としている現行制度の弾力化というような直接的に調査の促進に結びつく手法を導入することとしていきたい、こういうふうに考えております。
　また、地籍調査の促進のために、幅広く国民や地方公共団体に地籍調査の効果や必要性を理解してもらえるように先ほど来お話がございました効果的なＰＲを積極的に進めていかなければならない、このように考えているところであります。

○田村公平君　今政務次官からお話がありましたように、ある程度以上の部分を簡素化したり、あるいは民間に委託できるところはしていく、そういうふうにして調査の実効というか達成率が上がるような努力をなさっていることについては僕は大変いいことだと思います。
　他方、民間のコンサルタントだとか測量士の事務所だとか土地家屋調査士だとか、士と名のつく方々にいろいろお願いをすると、その会社というんでしょうか事務所の、これはあってはならぬことでしょうけれども、能力にもばらつきがあるでしょうし、ましてや自分の命の次に大切なのが財産と言われていますから、その財産のことに民が入ってくるということのトラブルというんでしょうか、あるいは行き違いというんでしょうか、そういうことがあっては困るわけですから、これまでどおり、今まででも調査に入るときは役場というか市町村の職員の方が立ち会った。
　それから、市町村の職員といっても、よその県のことを言うわけにいかぬものですからあれですが、うちの役場の職員というのも、何代か前の町長さんが、あそこの酒屋の子なら間違いはないだろうからといって雇って、十年、二十年、三十年近くになってくると、建設行政がわからないのに建設課長になってみたり、税金のことが全然わからないのに税務課長になってみたり、それを全部総括しなきゃならないのに総務課長をやってみたりしておるのが実は、よその県は知りませんが、少なくとも私の県の町村の役場クラスの実態であります。今の町長さんに聞いても、あいつは本当に困っておるけれども、人もおらぬし、そのままほっておくわけにもいかぬし、わしも選挙やる身だから早うやめてくれとも言えぬしというのが田舎の本当の実態の話であります。
　私は別に土木工学も何もやっておりませんけれども、少なくとも砂防なんかに関しては私の町役場の建設課長よりは私の方がもっと詳しいんじゃないかというぐらい、かつて法面という字を読めない職員もおりました。陳情に来て、ホウ面ホウ面と言うから何を言っておるのかと思ったら、ああそうか、のり面のことをホウ面と、この人はだけど私より年は上なのにと、ここまで出かかって、私もやっぱり選挙の一票が欲しいものですから言えなかった。
　これは、非常にわかりやすく言えば、そういう生命、財産と言われるように、財産権に関することの立ち会い職員の資質の向上というか、これまでそういう任に当たる方々に対してどのような教育というんでしょうか、研修というんでしょうか、やってきておられたのか。また今後、より進捗率を高める上でどういうふうな取り組みをしていくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（小林新一君）　先生御指摘のとおり、地籍調査が適切かつ円滑に進められるためには、従事する職員の方々の資質といいますか、そういうものの向上が不可欠であるというふうに思います。
　国土庁におきましては、都道府県や市町村の職員の方々に対しまして、初任者などの職務経験の程度に応じた定期的な講習会を開催しております。また、専門技術を有する指導者を育成するために、一定の経験を積んだ職員の方々を対象にいたしまして地籍調査専門技術者養成対策事業という事業を行いまして資質の向上を図っております。
　また、地方ブロックとか都道府県の各段階でもこうした職員の方々に対する講習会を全体として年間百回程度実施されておりまして、国土庁からもこれらの講習会にはできるだけ講師としまして職員を派遣いたしまして、全体の能力の向上というものに結びつくように努力しておるところでございます。
　また、先ほど総括政務次官の方から申しましたが、新しい施策の導入につきまして、また先生の方からも新しい施策がちゃんとやられないといけないよというお話もあったわけでございますけれども、こうした新規促進方策がきちんと円滑かつ適切に導入できますように、来年度から始めます地籍支援推進強化事業という事業でございますけれども、そういうものの中でマニュアルを整備する、あるいは講習会をきちっと充実させていくなどの努力をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○田村公平君　地籍調査というのは大変重要な問題であります。今いろいろお話をお伺いしましたけれども、やはり権利者であるその住民、そして一番身近な市町村の役場の職員の方との関係、そして国がまさに三位一体となってお互いの権利をきちっと確認していく作業であります。間違えても、縄延びがあって五十町歩の山が実際は七十町歩あったとか、もうそういう時代じゃないと思いますし、もしそれを売買するにしても、公簿と実測が違うということでは国民の間にも不信感が出てきます。
　そういう意味で、ＰＲも大いに五千万円の大小は別問題としてやってもらわぬといかぬのですが、これは役人の皆さん方の前であえて申し上げたいんです。来年から国土交通省という形に国土庁がなっていく。当然スタートの時点ではいろんなきしみというものが出てくると思います。今まで国土庁でやっておったらよかった分が国土交通省になって、今、別に固有名詞を挙げて言いたいと思っていませんが、土地局長さん、ああ指定職におれはなれた、うまくいったら次はもう一つ上に行って事務次官かなと思っていたのが、国土交通省になってはもう自分は夢も希望もないというふうになっていくような中で、一つの大きな統合された役所ができていく場合に、ともすれば自分の御身大切という中で新しい十カ年計画を前を向いて進めようと思っても、無責任とは言っちゃいけないかもしれませんが、ついつい自分の組織防衛に走っていくのも、まあ役所がよく言われるのは、課あって局なし、局あって省なしということが言われております。
　そういうことを踏まえて、今度できる国土交通省になった場合も今まで以上に、五千万円なんて言わないで、次の予算請求は五億円ぐらいちゃんとして、財産権にかかわることですから大いにＰＲもしてしっかりと頑張ってもらわないと、今後行うべき公共事業や区画整理事業や駅前の再開発、密集した消防自動車が入れないような市街地、そういうところをきちっと区画整理をして、安全で快適な、なおかつ障害を持った人、そして高齢化社会に入る日本でお年寄りなんかにも優しい町づくりを進めていく上でも地籍調査は私は大変重要なことだと思っております。
　しっかり頑張ってもらいたいと思いますが、最後に大臣に、この新たな国土調査を進めるに当たっての決意のほどを述べていただいて、この法律に対する質問を終わりたいと思っております。

○国務大臣（中山正暉君）　いろいろ適切な御指摘をいただいたと感じております。
　特に私も、この先生の御質問の内容によっていろいろ役所の方々と話したときに、ホームページみたいなものを設けたらどうかと。五千万円というような、私は何となく少ないという感覚を持っております。
　この会議をやりましたところ、連絡会議の実施状況でもゼロというところが目立ちます。京都府とか大阪府、それから先生の高知県もゼロでございます。それから愛知県がゼロでございます。千葉県がゼロ。それから沖縄県、この沖縄のゼロというのは、私はうまくいっている方のゼロだと思います。大分県もゼロ。島根県がゼロ。山口県がゼロ。こういうことを見ますと、なかなか自治体との協調関係とか自治体の意欲とか、そんなものが中央の意欲とぴしゃっとうまい出会いがないんじゃないかなという感じがしてなりません。
　地籍調査というのは、土地の取引や公共事業などの各種行政の適正な、また円滑な事業を進めていく上でも不可欠でございます。その基礎資料を整備するということは、これはその調査の重要な基礎でございますので、今回の法改正は第五次十カ年計画の策定を行うということを内容とするものでございますが、国としては新たにそういう積極的な促進方法を導入しなければいけないと思っております。
　具体的には、民間の専門技術者の活用の道を開く。先ほど申しました資格を持っている方々の範囲を少し人数をふやすような形、そんなものを積極的に導入して人の面で課題をちゃんと整理していく。それからまた、さらに住民や地方公共団体に向けても、今申しましたような積極的なやる気みたいなものを起こさせないといけないのではないか。それから、公共事業担当機関とも一層連携を強化してまいらなければならない。
　とにかく一筆ごとの土地の境界を確認する時間と人手のかかる地道な調査である上に、その物件が大体外国の例から見て三倍ぐらいの、この山ばかりの国の中で狭いところにたくさんの人口が住んでおりますものですから、そういう意味での調査を推進する上でいろんな努力をしなければならない過酷な条件もありますけれども、それは近代国家として私はちゃんと整理していかなきゃならない基本的な国家の対応の重要な姿の一部だと、こう思っておりますので、先生の御指摘を拝聴いたして、御示唆に富む御質問をいただいたことを感謝しております。

○田村公平君　私も来年七月までの任期でありますが、この件については注意深く見守って、その実績が上がるようにしていただきたいと思っております。
　次に、いわゆる農住法、宅地化促進法の二法に基づくことについて質問させていただきます。
　賃貸住宅建設の実績はどれぐらい上がっておりますでしょうか。

○政府参考人（那珂正君）　まず、農住利子補給法につきましては、四十六年度の制度創設以来、平成十年度までに約九万戸でございます。また、前回延長時の平成三年からは約五万戸の実績を上げております。
　また、宅地化促進法につきましては、住宅金融公庫の貸付特例の適用を受けた賃貸住宅でございますが、四十八年の制度創設以来、十年度までに約二十二万七千戸、前回延長時の平成三年からは十七万戸の貸付実績を上げているところでございます。

○田村公平君　今後、この賃貸住宅需要をどういうふうに考えておられるかをお教えいただきたいと思います。
　なぜかといいますと、僕は少子高齢化時代に入るとちょっと要らなくなってくるような気もしますので、見通しをちょっと聞かせてください。

○政府参考人（那珂正君）　我が国の賃貸住宅市場は、まず定性的に申し上げますが、三大都市圏の住宅ストックの平均規模は、持ち家が百二十平方メートルに対して貸し家は四十四平米と非常に狭小でございます。
　政府が目標としております最低居住水準をクリアしたいと。その最低居住水準未満の世帯の割合でございますが、持ち家が二％であるのに対し貸し家は一五％と非常に居住水準も悪いということで、大都市を中心に借家に住む世帯の居住水準を引き上げることが住宅政策上の大きな課題になっているということでございます。特に、規模、居住環境というような面におきまして、優良なファミリー向けの賃貸住宅ストックが不足しているという状況が顕著だと思います。
　加えまして、単身それから夫婦のみの高齢者世帯が平成七年では全国で約五百万でございますが、これが十年後の平成十七年には約八百万、この十年間で約三百万ふえるという推計もございます。
　人口増加は近い将来ピークに達しますが、そういうようなことで世帯数はなお増加していくというようなことが予想されますので、引き続き量、質、両面において問題のあります賃貸住宅の整備については非常に大きな課題だと認識しております。

○田村公平君　せっかくそういうことをやっても、この前ここでも優良住宅の法律をつくりましたけれども、質、量ともにいい住宅をつくらないと、形ばかりで戸数を稼いでも、中に住んでいる人がおもしろくないと。僕は衣と食は日本は足りていると思いますが、住宅を含めた住環境が大きな問題だと思っています。そういう意味では、手抜き工事なんかしないように、きっちり、せっかくつくった前の法律とも連携しながら、この法律だけを見て物を考えるんじゃなくして総合的な住宅政策として取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、宅地化促進法に関連する税制上の優遇措置を講じておりますけれども、実際にはどれだけの実績が上がっているかをお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○政府参考人（風岡典之君）　宅地化促進法によります固定資産税の減税額の実績でございますが、平成十年度までで、建物につきましては約四百八十八億円、戸数ベースにしまして約十五万二千戸でございます。敷地につきましては約八十五億円となっているところであります。
　固定資産税の特例の適用を受けました賃貸住宅の規模について見ますと、平成十年度では平均床面積が六十七平米となっております。一般の賃貸住宅の平均床面積が五十二平米でありますので、宅地化促進法に基づく賃貸住宅については比較的規模は大きい、このように言えようかと思います。
　また、固定資産税の減税額の適用対象につきましては、開発許可とか区画整理とか、そういった基盤整備を伴った住宅を対象としておりますので、その意味からも住環境の面からも比較的良好な賃貸住宅の供給が進んできているのではないか、このように考えております。

○山下善彦君　おはようございます。自由民主党の山下善彦でございます。
　数点、今回提出されました法案について伺いたいと思います。
　まず最初に、国土調査促進特別措置法案について伺いたいと思います。
　ただいま田村委員から、いろいろ具体的な例を挙げられながらお話がございました。私も、この法律は本当に国の根幹にかかわる大変重要な問題であると思っております。
　と申しますのも、自分の土地と隣の人の土地との境界を明確にするという隣接地の権利関係だけではなくて、これから地方分権の時代、地方財政を考える場合に、税のうち固定資産税の比重が非常に高まってくると思っておるからでございます。住民税や法人税から資産課税へと税の比重が移っていくのではないか、私はそのように考えておるわけでございまして、そのもとになる固定資産台帳がきちっとしたものでなければいけない、そのためにも、地籍の調査を正確を期して進めていかなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。
　先ほども田村委員のお話に出ておりました豊臣秀吉の時代の太閤検地、確かに豊臣秀吉が全国的にこれを実施するという命のもとに各領土領土でやったと思います。ちょっと質問している中で余談話をしていたんですが、実際に太閤殿下が全国を巻尺を出してはかったかどうか。恐らく、その土地土地によって長さの違う巻尺で、一間はどのぐらいになったか、国によって大分違ったんじゃないかなと。それの一つのもとは、やはり年貢をいただかなければいけない。なかなか年貢がいただけないところは、おまえの土地は広いんだからもう少しよこせということで若干巻尺が長くなってしまったと、こういうちょっと笑い話のような余談話を今していたんですけれども、やはり今日この日本はしっかりした巻尺でもって一つの調査をしていかなければいけないんじゃないかな、こんなふうに思ったようなわけでございます。
　いずれにしても、我が国の過去の歴史を振り返りまして、もっともっとさかのぼると大化の改新、このときにも地籍調査をしっかりやっておるということでございまして、また明治政府になってからも、これはもう全国的な統一のもとに地租改正をやっております。このように、大変この地籍の問題というのは重要な問題であると認識をしております。
　そこで伺いたいと思うわけでございます。新たに平成十二年度を初年度とする十カ年計画をこれから作成することになるわけでありますけれども、これを十カ年計画する中で、先ほども出ておりました進捗率の問題ですが、どのくらい進むとお考えでしょうか、まず伺いたいと思います。

○政府参考人（小林新一君）　地籍調査でございますが、長期展望といたしましては、緊要性の高い地域につきまして二十年程度で調査を完了し、二十年後にはおおむね八割程度の進捗率にしたいと考えているところでございます。
　そうした展望のもとで、国土庁といたしましては、第五次十カ年計画を策定いたします場合、地籍調査につきましては、現行の四次計画の実績の七割増し程度の三万四千平方キロメートルを位置づけまして積極的に促進したいと考えております。

○山下善彦君　ちょっと確認したいんですが、平成十二年度を初年度とすると、あともう一回延長すれば八割方達成ということでよろしいわけですね。