増田敏男の発言 （国土・環境委員会）

○政務次官（増田敏男君）　国土庁といたしましては、第五次計画においては、地籍調査については、現行の第四次計画の実績が約二万平方キロでありますから、その七割増し程度の三万四千平方キロぐらいを位置づけたい、このように考えているところであります。
　今後の地籍調査の促進の方策といたしましては、地籍調査の事業規模の制約となっている市町村職員直営による一筆地調査の関係なんですが、これを民間の専門技術者の活用、こういうような形、それから進捗の最もおくれている都市部対策としては、包括的な委託の活用を行う市街地の集中対策事業の導入、民間の宅地開発等の測量成果を活用した簡便な調査手法の導入、それからまた、土地所有者などの立ち会いを必須としている現行制度の弾力化というような直接的に調査の促進に結びつく手法を導入することとしていきたい、こういうふうに考えております。
　また、地籍調査の促進のために、幅広く国民や地方公共団体に地籍調査の効果や必要性を理解してもらえるように先ほど来お話がございました効果的なＰＲを積極的に進めていかなければならない、このように考えているところであります。