中山正暉の発言 （国土・環境委員会）

○国務大臣（中山正暉君）　いろいろ適切な御指摘をいただいたと感じております。
　特に私も、この先生の御質問の内容によっていろいろ役所の方々と話したときに、ホームページみたいなものを設けたらどうかと。五千万円というような、私は何となく少ないという感覚を持っております。
　この会議をやりましたところ、連絡会議の実施状況でもゼロというところが目立ちます。京都府とか大阪府、それから先生の高知県もゼロでございます。それから愛知県がゼロでございます。千葉県がゼロ。それから沖縄県、この沖縄のゼロというのは、私はうまくいっている方のゼロだと思います。大分県もゼロ。島根県がゼロ。山口県がゼロ。こういうことを見ますと、なかなか自治体との協調関係とか自治体の意欲とか、そんなものが中央の意欲とぴしゃっとうまい出会いがないんじゃないかなという感じがしてなりません。
　地籍調査というのは、土地の取引や公共事業などの各種行政の適正な、また円滑な事業を進めていく上でも不可欠でございます。その基礎資料を整備するということは、これはその調査の重要な基礎でございますので、今回の法改正は第五次十カ年計画の策定を行うということを内容とするものでございますが、国としては新たにそういう積極的な促進方法を導入しなければいけないと思っております。
　具体的には、民間の専門技術者の活用の道を開く。先ほど申しました資格を持っている方々の範囲を少し人数をふやすような形、そんなものを積極的に導入して人の面で課題をちゃんと整理していく。それからまた、さらに住民や地方公共団体に向けても、今申しましたような積極的なやる気みたいなものを起こさせないといけないのではないか。それから、公共事業担当機関とも一層連携を強化してまいらなければならない。
　とにかく一筆ごとの土地の境界を確認する時間と人手のかかる地道な調査である上に、その物件が大体外国の例から見て三倍ぐらいの、この山ばかりの国の中で狭いところにたくさんの人口が住んでおりますものですから、そういう意味での調査を推進する上でいろんな努力をしなければならない過酷な条件もありますけれども、それは近代国家として私はちゃんと整理していかなきゃならない基本的な国家の対応の重要な姿の一部だと、こう思っておりますので、先生の御指摘を拝聴いたして、御示唆に富む御質問をいただいたことを感謝しております。