中山正暉の発言 （国土・環境委員会）

○国務大臣（中山正暉君）　先生の御指摘のように、今の日本の財政状況、言いますならば日本のバブルの崩壊で、短期の資金がヨーロッパにシフトしたのが、ベルリンの壁の崩壊で私は世界は平和になったのかなと思ったら、金利差を利用して日本にあった短期の資金、二千億ドルぐらいと言われておりますが、これがあっという間にヨーロッパにシフトした。
　それから、香港の返還の後、七月一日に返還した後、これはヘッジファンドのモルガン・スタンレーの戦略部長バートン・ビッグスという人が十月二十日と二十三日に、いつもこれは例示に出すのでございますが、世界に電子メールを二回送りましてアジア投資をゼロにしろと言っております。それが七百二十億ドルと半分にアジアの投資がなってきたことが、橋本財政再建、行政改革という二頭立ての馬車の一頭を外さなきゃならない。二兎を追う者は一兎をも得ずという小渕総理のお話に象徴されているわけでございます。
　それから、宮澤三百億ドル基金、それからまた最近百億円の基金を連休の間に行ってお出しになっている。どうやらアジアがもとへ戻ってきた。やっぱりアジアをしっかりさせるためには日本がしっかりしないといけない。千三百三十三兆の金融資産がまだ日本にはある。郵便局の集中満期百六兆ですか、これが二年で抜けるんじゃないか。半分ぐらい、五十数兆円また郵便局に戻ってきているということでございますし、このいわゆる国民の金融資産を利用させていただいて税金を上げずにいかに日本の経済を立て直すかということが私は今の、雑駁に言いまして、また答弁が長くなるとしかられるといけませんのであれでございますが、私はそういう中で今の日本はやっぱり経済再生をしなきゃいかぬ。
　特に、サミット国の例がございましたが、もういつも言うことでございますが、一六六三年にターンパイクといって英国ではもう高速道路を着工しております、馬車用でございますが。それから、大石内蔵助が討ち入りしたときにはもうパリでは下水は全部できておりました。ですから、ヨーロッパと単純に比べるということは、先進ヨーロッパに倣って明治維新から後発的にこの軟弱な国土の上に日本という経済大国を築き上げてそしてアジアのために貢献をしているという日本は、やっぱり経済をしっかりつくっていかなきゃいけない。そういう意味での公共事業だと私は思っております。
　この法案は、大深度地下の適正かつ合理的な使用とともに公共の利益となる事業の円滑な遂行を目的とするものでございまして、現在でも大深度地下に相当するような深い地下が、超高圧送電線とかそれから上下水道等の生活に密着したライフラインの施設を中心に利用されておりますけれども、通常の道路の地下に設置されるために曲がりくねったルートの設定を強いられておりますのが直線コースをとれるということでございます。本法によって、このようなライフラインの施設を含め、地下鉄、地下河川等の公共公益事業がより円滑に実施されることが私は見込まれる。
　けさほどの答弁でも申しましたが、神田川の環七地下の河川、壮大なものでございます。直径十二メートルでございますから、地上にあふれる水が一時的にそこへ収容されるということで水害を防ぐ。それからまた、東電の東新宿の地下変電所、二十七万五千ボルトの送電線が入っておりまして、我々の目に見えないところでそういうものが、東京都という三・六％の国土に二六％の人口が寄っているところのいわゆるインフラストラクチャーに大いに役立っているということに意を強くいたしまして、むしろ法律的な根拠をつくって三大都市圏にまずインフラを展開するということは、私は国家の利益にとって大変大きな効果を生む、かように思っております。