中山正暉の発言 （国土・環境委員会）

○国務大臣（中山正暉君）　今の先生のお話でございますが、地価は下がっていると申しましても、国土の狭隘な、八割が山で非常に狭いところにたくさんの人が住んでいるというところでは、まだ外国に比べますと大変な土地自体に高い値段がついております。それからまた、この間もニュースで聞きましたが、外国に比べて物価が二〇％も高いという日本の、ある意味で世界と比べていろんなひずみがある国家でございますから、できるだけそういう基本的な社会的な価値を、効率のいい公共事業をやっていかに整合性のあるものにしていくかということは、私は日本の国の政治をする者の責務だろうと思っております。
　公共目的のための土地の収用とか使用に関する一般法としては土地収用法がございます。また、同法は、地表や浅い地下を主に想定しておりまして、これらの収用、使用に伴って補償すべき損失が通常発生するという前提のもとに、事前に権利者及び補償金の額を確定させ補償金を支払う仕組みとなっておりますけれども、本法案は、地権者によって通常利用されていない大深度空間を対象とすることから、使用権を設定しても損失が発生しないということが推定できることを前提といたしておりまして、事前の補償手続が不要という、そういう公共投資に簡素化をもたらすということでございます。
　したがって、これらの法律では損失補償について仕組みが全く異なっておりまして、本法案により公共の利益となる事業がより円滑に実施されるのがこの法律の効果であると思います。