入澤肇の発言 （国民福祉委員会）

○入澤肇君　自由党の入澤でございます。
　衆議院からの継続案件になっております年金制度につきましてきょうから質疑が始まるわけでございますけれども、この年金制度は国民生活のセーフティーネットの極めて重要な一環をなしているわけでございます。この重要な法案の審議に当たりまして、日ごろよく勉強され真剣な議論をされております清水委員、小池委員、堂本委員、今井委員等、私が常に尊敬している議員の皆さん方が出席されないことを非常に残念に思います。与党だけでやるということじゃなくて、西川委員が入っておりますので若干救われた気持ちがあるんですけれども、私は野党の分も含めてやるような気持ちで真剣に質疑をしたいと思っております。
　この年金制度は五年ごとに財政再計算が行われます。そのたびごとに給付水準が抑制的に調整される、さらに一方で保険料の引き上げがある、要するに負担が増加する。こういうことが繰り返されて行われてきたために、国民一般に将来への不安、年金制度は一体どうなるのだろうかという不安が満ち満ちております。それが国民年金の保険料の未納あるいは未加入、そういういわゆる空洞化につながっているのではないかというふうに一般に認識されております。その意味では、そういう年金制度の根幹にかかわる問題につきまして、この制度改革の質疑を通じて問題を明らかにし、今後の対応を探っていくということが必要で、極めて重要な委員会ではないかと思います。
　私は今回を皮切りに何回か質問させていただきますけれども、年金制度一般はかなり難しい制度でございます。そこで、できるだけわかりやすく政府の考え方を国民一般に明示していただくために、連合の出している案を参考にしながら、連合の案は一体どういう認識のもとに案が練られているのか、つくられているのか、それに対する政府の見解をただし、さらに連合の案に対して政府の案はどのような考え方に基づいてできているのかということをまずきょうは質問させていただきたいと思います。
　連合の案の中でも非常に共感を覚える項目がございます。一つは、いずれ基礎年金の部分は税方式に改めていこうじゃないかということが提言されておりますし、それから支給開始年齢の引き上げについては当面反対していますけれども、しかし少子高齢化、リストラで失業者がふえている、高齢者の職業の場の確保が極めて重要であるということから、雇用と年金の接続が極めて重要な課題であるということも連合の案では指摘されております。これについては私も同感でございまして、なかなかいい意見だなというふうに思っているわけでございます。
　ただ、具体的な数字を見ますと疑問の点が多々ある。この点につきまして具体的に政府当局はどういうふうに認識されておられるか、また政府案ではどのような考え方のもとにこの案ができているのかということについてまずお話をお聞きしたいと思います。
　二つの観点からアプローチをしてみたいと思います。一つは給付水準の問題であります。それからもう一つは将来の保険料負担の見通しでございます。
　まず第一点目、年金額の表示につきまして連合のパンフレットを見ますと、二〇二五年の年金額は、四十年フル加入モデルを適用しますと額面で十九万円程度、手取り額で約十六万円程度というふうに言っておりますし、平均で約十七万円、これは手取りでは十四・五万円、十四万五千円というふうに言っておりまして、この平均の十七万円、それから手取りの十四万五千円、これは東京一級地での生活保護水準とほとんど変わらないじゃないかというふうなことが述べられております。
　これに対しまして、政府のモデル年金額では一九九九年で二十三・八万円、二〇二五年では四十一・八万円というふうになっておりまして、連合のその金額はいかにも低いじゃないかというふうに見られます。どうしてこういう計算ができるのだろうかということで、よくよく考えてみますと、どうも連合の案はこれからずっと未来永劫に名目賃金が固定されたままで計算されているんじゃないかというふうに見受けられるんですけれども、よくわかりません。
　そこで、この連合の試算について、前提としてどのような数字を、あるいは考え方をとっているのかについての政府の認識をお聞きしたいと思いますし、それから政府案はどのような基礎的な数値をもとにして年金の額を計算しているのかについてお聞きしたいと思います。