入澤肇の発言 （国民福祉委員会）

○入澤肇君　今の政務次官の御答弁で明確になったと思いますけれども、もう一度確認いたしますと、要するに連合が手取り額の概念あるいは平均的な概念を用いて政府案よりも低く低く数字を見せようとしていますけれども、それは必ずしも適切でない。それから、将来的に五％の適正化だとかあるいは賃金スライドの停止によりまして年金額は一〇％低下するというのも、今の水準よりも低くなるものではないということは明確になったと思います。しかし、ちょっと見るとこのような誤解を生ずるおそれがありますので、政府としてはこれからの広報活動におきまして十分な説明をされることが必要じゃないかと思います。
　次に、負担面からアプローチをしてみたいと思います。
　まず、保険料負担についてでございますけれども、連合の案によりますと、保険料負担につきまして、政府案のように給付の適正化を行わなくても二〇二五年の保険料は国庫負担二分の一のベースで見ますと二五・四％、それから今三分の一ですね、いずれ二分の一になるんですけれども、今の三分の一のベースで見ますと二八％程度への上昇にとどまるというふうに言っております。一方で、政府の試算では、二〇二五年以降の厚生年金の保険料というのは、現行の給付構造を放置した場合には三四・五％となってしまうという数字を示しております。
　この二八％と三四・五％、大変数字の間に乖離がございます。これは一体どういうところからこのような乖離ができているのか、連合の試算については政府はどのように認識しているのか、政府の考え方の根拠は一体どういうものなのかということにつきまして教えていただきたいと思うんです。私、連合の案を見ていまして、高齢化の真のピークは二〇二五年ではなく二〇五〇年と推定されておりますし、この点についての配慮あるいは考慮が十分になされていない結果、このような低い水準の保険料ということが維持できるんだということが言われているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。