入澤肇の発言 （国民福祉委員会）

○入澤肇君　次に、積立金の保険料率引き下げ効果についての考え方なんですけれども、連合案では、積立金の運用収入のうち物価上昇分以外は保険料引き下げに活用するとして、それが要するに二〇二五年の保険料率を二・四％引き下げる効果があるというふうに計算している。
　この積立金の使い方についてはいろんな方がいろんな意見を言っております。しかし、この数字の妥当性以前の問題として、年金給付費総額は今後の受給者増加などによりまして物価上昇率より大きく上昇するということが認められておりますし、ある一定額の積立金の運用収入による保険料引き下げ効果というのは、いずれにしても徐々に小さくなっていくことは一般的に考えられるわけであります。
　にもかかわらず、二〇二五年時点で積立金の運用収入のうち物価上昇分以外はすべて給付財源に回して、そのときの保険料率をその分低くするという方式、これは結局積立金の先食いになるんじゃないかというふうにも考えられます。そうしますと、積立金があるがゆえに本来保険料が上がっているところが抑制されるということが言えると思うんですけれども、将来の保険料率はこの先食いによってかなり上昇するということになります。政府の試算にあります、現行のままでいけば、二〇二五年以降の保険料率は月収ベースでは三四・五％という既に過重な水準をさらに超えて上昇することも積立金を先食いすれば考えられるわけであります。
　これに対して、政府案では積立金についてはどのような試算を行っているか。また、積立金について今後どのような考え方で、いろんな意見があります、五・五年分あるいは五年分近く持つのは多過ぎるんじゃないかとか、あるいは諸外国のように半年とか一年分でいいじゃないかという考え方もありますけれども、これについての政府の見解をお聞きしたいと思います。