田浦直の発言 （国民福祉委員会）

○田浦直君　自由民主党の田浦でございます。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、今回の年金制度改正法案について質問をしたいというふうに思っております。
　まず初めに、きょうから本委員会で本法案が審議されるということになったわけですけれども、本委員会においては衆議院で見られたような実力行使による審議阻止やいたずらな審議引き延ばしということが行われないように、参議院は参議院らしく良識の府として審議が行われることを希望したいというふうに思っております。
　この年金関連法案は国民の関心も非常に高いものでありまして、その中で、平成十二年四月からの施行が予定されている学生の保険料納付猶予、あるいは育児休業期間中の事業主負担の保険料の免除なども含まれておるわけなんですね。国民の皆さんから強く要望されている改正事項もありますので、審議の促進というものが必要ではないかなというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事山崎正昭君着席〕
　さて、今回の改正案についてですけれども、おおむね政府・与党の考え方を反映して、制度の長期的安定を確たるものにするという案としては評価したいというふうに思っております。年金制度は、今日では加入者数約七千万人、受給権者数約二千七百万人、年金総額三十六兆円に達しておるわけでございます。また、高齢者世帯のうち公的年金等を受給している家庭は九七％に上っております。平均所得に占める年金の割合は六割を超えるなど、年金制度が老後生活に果たす役割は極めて大きなものになっているということも言えますし、また同時に年金に対する期待というものも非常に大きなものがあるというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、年金に対する期待が高まる一方で、御存じのように年金制度を取り巻く環境は少子高齢化の急速な進展など大きな変化がありまして、現状の制度を維持した場合には将来世代の負担が今の倍になるということも見込まれておるところでございます。また、このような過剰な負担に対して、若年世代から年金の将来に対する不安の声が聞かれている。先ほどからも何度も質問があっているとおりでございます。
　今回の改正に際しては、いかにしてこれらの制度に対する不安を解消し、年金制度を長期的に安定した信頼できる制度にするのか、これが最大の課題ではないかというふうに思っております。政府におかれましてもこの課題に立ち向かうべく、平成九年以来、年金審議会や自民党の年金制度調査会などさまざまな場で検討が行われて、その数は優に五十回を超えるというふうに聞いておるわけですけれども、そういう意味では相当慎重に経緯を経てこの法案がまとめられたものであり、制度の抱える課題に正面から取り組んだものだというふうには評価をしたいというふうに思います。
　そこで、まず初めに政務次官にお尋ねしたいのですけれども、今回の改正案で力を入れたこと、改正案に込められた国民の皆様へのメッセージともいうべき、そういうふうな基本的な考え方はどういうものであるのかということをお尋ねしたいと思います。