加藤卓二の発言 （災害対策特別委員会）

○政務次官（加藤卓二君）　耐震改修の促進についてお尋ねでございましたが、阪神・淡路大震災の災害にかんがみて、現在の耐震基準が施行された昭和五十六年以前の建築物について耐震診断、耐震改修を促進することが重要であると認識しております。このため、耐震促進法により、学校、病院、事務所、百貨店等の多数の者が出入りする、利用する建築物所有者に対しては耐震診断、改修を行う努力義務を課すことなどにより耐震改修を促進しているところでございますが、先生のおっしゃっているとおり、本当にそういうことだけではなかなか思うようにいかないところがあると思います。
　立派な建物がなくなると聞いて、きょうお話ししたら、多分基礎がもたないんじゃないのと、今、先生が同じことをおっしゃっているんです。だから、建築に関心があり、そういうものに興味を持つ人たちが、古い建物がそういうことでなくならないようにするための一つの施策も考えていかなきゃいかぬなと一生懸命考えているところでございます。
　さらに、平成十年度からマンションや事務所等の耐震費用についても一定の補助金、耐震型優良建築物等整備事業等を行っておりまして、これは少し補助を出すようになっておりますが、この補助が十二分に行き渡るように一生懸命今後とも研究、努力していきたいと思っております。