中山正暉の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（中山正暉君）　御答弁申し上げます前に、国土庁にわざわざお越しいただきまして対策室をごらんいただいたそうで、感謝をいたしております。私も十二月三十一日の晩から国土庁に泊まり込みましたが、Ｙ２Ｋ問題その他何も起こらなかった。そういうことで新しい年を迎えました。
　先生お話しのように、原子力災害対策特別措置法は去年成立いたしておりますが、防災基本計画の原子力災害対策編を至急修正する必要があるという認識を持っておりまして、具体的には計画に基づいて原子力防災対策を実施すべき対象施設の拡大、これは加工施設等でございますが、それから原子力緊急事態宣言の発出など、原子力災害対策特別措置法に基づいて実施すべき新たな事項を追加いたしたいと考えております。それから、モニタリング機能の強化など、現行計画の実効性を高める上で必要な基準を充実させたい、訓練の細目をはっきりさせたい、こういう気持ちでおります。そういうものを中心にいたしまして鋭意見直しの作業を行っていきたい。
　現在の予定でございますが、中央防災会議に設置された防災基本計画専門委員会の意見を伺いまして、四月中に計画原案を策定し、六月の多分十六日でございますが、同法の施行前までに中央防災会議で決定をいたしたい、かように考えております。