本岡昭次の発言 （災害対策特別委員会）

○本岡昭次君　結語に書くか前に書くかどちらがいいかということですが、私は常識的に見て、大臣の所信ですから、最も基本的なことはまず最初におっしゃって、それから以下いろいろとお述べになる方が我々にとってはわかりやすいというふうに思うんで、もし国土庁がこういう文章を書くときには、最初にきちっとこういうものを書いていただきたいという要望をしておきます。そして、大臣はそのものに、そうした基本のことに変わりはないと、これは当たり前で、変わったら困るんですが、そういうことも確認をした上で質問をさせていただきます。
　まず最初に、被災者生活再建支援法の附則第二条に、被災により「住宅が全半壊した世帯に対する住宅再建支援の在り方については、総合的な見地から検討を行うものとし、そのために必要な措置が講ぜられるものとする。」とあり、それを受けて大臣の所信にもそのことが出ております。「国土庁に設置いたしました被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会において、本年夏ごろを目途に報告を取りまとめるべく、現在、検討が行われているところであります。」と、こう書かれてあります。このことについて若干質問します。
　この検討委員会の審議は夏を目途に報告を取りまとめようとしていることがこの所信からは明らかになっておりますが、大臣として一体、この附則第二条に取り上げられている住宅被災者の住宅再建支援の問題を基本的にどのように考えておられるのかということをお伺いしたいのであります。
　というのは、これは私たち民主党も入りまして、超党派の住宅再建問題に対する議連がありまして、そこがいろいろと今議論を小委員会で煮詰めております。恐らくこの検討委員会よりも先行いたしております、内容は。そして、二千五百万署名、阪神・淡路大震災直後、当時の橋本総理に国民運動的に要請した文書、署名があるんですが、それに基づいてこの事態も動いているわけでありまして、住宅再建問題も。その署名に参画した全国の知事会とか日本生活協同組合連合あるいは全労済、こうしたところも加わって、そうした署名運動を起こしたその立場から住宅再建支援の問題はいかにあればいいかということを具体的なプランを今練って政府に対して要請しようとしておるんです。議連の方は議連の方で出そうとしている。私も議連のメンバーです。そこであるとき議連で質問したんです。国土庁の方もこういう検討委員会を持ってやっている、検討委員会と我々議連との関係はいかがという質問をしました。そのときに、その議連の代表者は次のように言いました。申しわけないけれども、国土庁のその検討委員会なんぞは期待できないだろう、議連の方で責任を持って議員立法として出そうじゃないかということになって、私も納得して、それなら力を入れましょうと、こうなった。
　こういう環境の中にあって、一体、国土庁の検討委員会なるものはいかなることを検討し、いかなる答えを出そうとしているのか。そこに出てくるものが、今言いましたように議連が出そうとしているもの、そうした二千五百万の署名を集めたそういう団体がこういうものこそ住宅再建支援に必要だというプランを出してくる。それと、こちらの国土庁の検討委員会の関係、本来ならばこれは最も先行すべきものが実態的には最もおくれているんじゃないかと私は思うのであります。
　そういうことを環境的にひとつ知っていただいて、国土庁長官の被災者に対する住宅再建問題、この附則第二条にこれを書き上げたその経緯を踏まえて、ひとつ今のお考えをお聞かせいただきたい。