中山正暉の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（中山正暉君）　先生が当時、議員立法をしようというので政治家として大変御努力なさっている姿を私もとうとい御活動だと思って敬意を表しながら見ておりました。とにかく国民の血税をお預かりしながら対策を立てる役所でございますから、住宅再建支援策に関する考え方というのは被災者の自助努力と支援のあり方をどうバランスとるかということだと思います。
　ですから、自然災害により住宅が全半壊したその世帯に対する住宅再建支援のあり方なんかにつきまして、被災者生活再建支援法の附則において「総合的な見地から検討を行う」ということにいたしておりますわけでございますが、これを踏まえまして、国土庁に設置いたしました被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会、これは住宅再建の支援のあり方を総合的な見地からこれから検討いたしたいということで、これまで十一回の委員会をやっております。十一回の委員会を開催いたしまして、地方公共団体や各省庁からのヒアリングを行いまして、現在、被災者の住宅再建支援に関する基本的な考え方、それからまた具体的な支援策のあり方などについて議論をいたしておりますが、本年夏ごろというのはやっぱり八月の概算要求、そのころになると思うのでございますが、予算関連でございますので、それを目途に考え方をまとめてまいりたいと。
　国土庁といたしましては、本検討委員会の報告を踏まえまして、関係省庁と協力をしながら適切に対応したい。特に地震保険の改良の問題とか現物支給にかえて家賃切符を出すとか、いろんなお考え方があるようでございます。それから、公営住宅をどういうふうに方式を考えていくかとか民間家賃の助成とか、いろんなお考え方を私も伺っておりますので、それらをいろいろ検討材料にしながら、いつ起こるかわからないことでございますし、まだまだ神戸で被災された方々の完全なお立ち直りというところまでいっておりませんようでございますから、今まで国の費用としては五兆二百億円を投入しております。これは全国の皆さんに御理解をいただいて対応したことでございますので、万全とはいかないかもわかりませんが、現在の最良と私ども思っておりますことも、より最良のものに変えていきたい、こんな感覚でおります。