中山正暉の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（中山正暉君）　先生の言っていらっしゃることは本当に政治家としては無理がないとは思いますが、役所の一番責任者としておりますと、そうはいってもなかなか大変だなと。打ち出の小づちでも持っていればいいのでございますが、それがない。六百四十五兆円のいわゆる公債発行残高、地方もなかなか大変、その中で財政再建をどうするんだといういろいろな議論をする中で、現在行い得る最良の方式というのは一体何だろうかというところが、私は国民の皆さんに納めていただいている税金を災害が起こったときにその方にどういうふうに心のいやしそれから立ち直りに使っていただくかというのは、これは大事な大事な問題だと思います。
　今、先生、二百四十三件という御指摘がございましたが、これは二百五十七件になっておりまして、今申請期間中でございますから、これでまだとまりません。
　だけれども、恐縮でございますけれども、被災者生活再建支援法というのは、自然災害から生活基盤に著しい被害を受けた方々で経済的な理由等によって自力による生活を再建することが困難な人、これが原則でございまして、自立した生活の開始を支援することを目的としておりまして、この目的を踏まえて、世帯の収入、世帯主の年齢、それから要援護世帯かどうかをこの対象世帯の要件と定めております。法律でそうなっておりますので、現在の収入要件を前提とすると我が国の全世帯の約五割がこの要件に該当しておりまして、適用範囲が特に狭いということにはなっていないものと考えております。いずれにいたしましても、制度の趣旨とか財源の確保等の問題もございますので、御指摘の点については慎重な検討をしなければならない。
　収入制限を一千万円以下にした場合には全世帯、日本じゅうの八割の人が対象になってしまいますので、これは一体どういうことだろうと。気持ちとしては、先生がおっしゃったように、災害を受けられた人にそのときばっと本当にサンタクロースのようなことができればこれはまた一番適切だなと思いますが、その袋の中身というのはどなたからお預かりしているかといったら、これは国民から預かっておりますので、おのずからその辺に、皆さんに御納得をいただく、議会の先生方にも御納得をいただく、委員会の先生方にも御承知いただくような対応しか今のところは、これはないそでは振れないと申しますか、そんな形になっておると思います。