中山正暉の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（中山正暉君）　訂正いたします。上限額百万円までといたしておりますけれども、本制度を創設する前に実施されていた阪神・淡路大震災被災者に対する生活再建支援金制度等の支援措置を視野に入れまして、全国知事会の御要望とかそういうものを基礎にいたしまして、被災者の自立した生活に必要な金額として定めたものでございます。
　それから、支給額の増額については、制度の創設の際の経緯、それから財源の確保等の問題もございまして、慎重な検討を要するということは先ほどから申し上げておるところでございますが、支援法で、支援金は自立した生活を開始するために必要な経費として政令で定められておりますので、そのために引っ越しの費用とかおおむねすべての世帯が保有している耐久消費財、先ほど申し上げましたような物の購入経費、それから医療費、こういうものに限られているということになっております。これらのメニューの中から被災者が必要な物品等を選択していただく。
　何かひもつきのような感じがしてお気に召さないかもわかりませんが、やっぱり政府も税金をちょうだいしている方々に対する責任というものは、こういうものに使っておりますと。先生が例示なさいましたが、ばくちとかそんなものに使われても困りますので、効果があるような、費用対効果というのが最大の問題になっておりますが、公共投資だけではなくて、こういうものも費用対効果というものが確実になるようにいたしたいと思っております。