中山正暉の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（中山正暉君）　基本的には、本当に人の苦しみ、悲しみを理解するというのが私は政治の基本であるべきだと思っております。
　そんな意味で、実務者会議を存続いたしまして継続しておりますのは、先生の御指摘のようないわゆるミクロの問題に、国というのはどうしてもマクロから物を見て、そしてミクロの世界は府県、それから自治体という三層構造になっておりますので、今のお話、私も現場を見て、その市場も私も見てまいりましたのでお気持ちはよくわかるわけでございますが、被災者生活再建支援法というのは、全国知事会等の関係者の要望も踏まえまして、六党の共同提案によりまして、平成十年の五月に成立しておりますが、平成十一年四月から制度の運用を開始いたしまして、きのうまで二百五十七世帯、先ほども御答弁いたしましたが、一億九千万円の支援金が支給されております。
　ただいま御指摘がありました金額とか所得条件等から制度として不十分であるという御指摘がありましたけれども、制度の趣旨とか財源の確保の問題もございまして、現行制度を円滑かつ適切に運用して実績を積み重ねることが重要だと思っておりますが、国土庁といたしまして、これと並行して、本制度の問題点を一つ一つ検討いたしまして、必要な調査に今着手しているところでございます。
　そんなことで、衆議院の災害対策特別委員会において、「この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況を勘案し、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と、こういう旨の附帯決議もあっておるわけでございます。
　それからまた、住宅の問題でございますが、住宅が全半壊した世帯に対する住宅再建の支援のあり方についても、被災者生活再建支援法の附則において、「総合的見地から検討を行うもの」とされているところでございますので、本検討委員会において、雲仙・普賢岳災害とか、北海道の南西、奥尻島の地震とか、それから阪神・淡路大震災の教訓も踏まえまして、将来の自然災害により住宅を失った被災者に対する住宅再建支援のあり方について総合的な見地から検討を行っていきたい。そういう意味で、万全を、できるだけの最良の方式をとりたい、かように思っております。