那珂正の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（那珂正君）　お答えいたします。
　御指摘のように、本法案によります特別警戒区域等から既存住宅を移転してもらうということは大変重要なことだと思いますが、移転にかかる負担というものは実際大きいものがあると思いますので、行政としても適切な支援が必要だと思います。
　このため、本法律案におきましては、都道府県知事が移転等の勧告を行った場合につきまして、住宅金融公庫融資の金利及び償還期間の特例を設けることを措置したところでございます。
　具体的に申し上げますと、通常の住宅金融公庫のマイホーム融資でありますと、当初十年間は基準金利、現在では二・八五でございますが、十一年目以降は四・〇になって、通常二十五年とか三十年とか三十五年の償還期間が必要なわけですが、その十一年目以降の金利につきましても、本法案によって措置されますただいまのようなケースの場合には、当初十年間の基準金利をずっと償還期間中継続するという措置でございます。
　また、予算補助でございますが、従来からがけ地近接等危険住宅移転事業というものがございまして、これによりまして建築基準法上の既存不適格住宅を対象として、従前住宅の除却費とか移転先の住宅の取得費の一部について補助を行っているところでございます。
　十二年度予算におきましては、補助限度額を大幅に引き上げまして、最高七百八万円まで補助できることとしたところでございます。こうした支援措置を十分活用して、こういった危険地域からの住宅の円滑な移転に大いに支援してまいりたいと思います。