中山正暉の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（中山正暉君）　お説のとおりに、危機管理ということは、特に世の中の集中的な注目を浴びている時代だと思います。今お話がありましたように、戦争というものがないことを祈りたいと思いますが、何が起こるかわからないのが世界の状況でございますので、そういうことも含めました危機管理対策というのは、今般私も経験をいたしまして、衆議院の本会議で都市計画法と建築基準法の改正案の質疑に入りました十分後に有珠山噴火の一報が入ってまいりまして、私はすぐに衆議院の本会議場で今噴火したということを申し上げると同時に、小渕総理からそういう場合にはすぐに対策本部長に就任してほしいという御依頼を受けていましたので、議長のお許しを得、議場のお許しを得てすぐに総理官邸に駆けつけまして、そして小渕総理から正式に対策本部長の指名を受けました。
　関係閣僚会議、省内で話し合ったときにも、私はあれもちょっと時間のロスではないかなと。事前にそういう中枢本部みたいなものを立ち上げておいてそれで対応するというような、アメリカのＦＥＭＡとか、いろいろ制度があるようでございますが、今の人的な組織とかにもいろいろ問題はあると思いますけれども、そういう危機管理に対する基本的な対応というのを、だんだん今までの実績を積み上げて、例えば阪神・淡路大震災のときには自衛隊の出動が五時四十六分に震災があったのに十時過ぎになっている。今度は初めから自衛隊も参加してくれていまして、大変心強い感じがいたしたわけでございますが、いろいろとそういう対応に万全を期していく。
　本法案は、土砂災害から国民の生命、身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれのある土地の区域を土砂災害警戒区域として明らかにして警戒避難体制の整備を図ること、これはいわゆるイエローラインでございます。それからまた、土砂災害警戒区域のうちの土砂が直撃すれば家屋が倒壊し住民の生命に危険が及ぶおそれのある区域を、レッドゾーンでございます、土砂災害特別警戒区域として、そこでの開発行為の制限と建築物の構造規制及び住宅の移転促進を講じること、そういうことを内容とした被害を受ける地域について土砂災害を防止するためのソフト対策法ということでございます。
　したがって、平常時における土砂災害の予防と災害発生時の被害軽減とをあわせて目的とするものでございまして、御指摘の趣旨を含んだ法案である、土砂災害に対して万全を期すという意味の法律であると、かように解釈しております。