中山正暉の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（中山正暉君）　北海道をお地元となさる中川先生は、道会議員もなさっておられて、地元のことに大変精通していらっしゃいます。
　この激甚の問題というのは、三月三十一日の一時十分、ちょうど都市計画法と建築基準法の改正案が本会議に上程された十分後に噴火いたしまして、私は衆議院の本会議で私からただいま噴火いたしましたということで現地へ参りまして以来、ずっと噴煙がたなびく大変不安定な状況が続いております。今のところ噴火口もあっちこっちありましたものも縮小しておりますものもありますし、映像で見ましても、私の大臣室にも三カ所からテレビで現状を映しておりますが、まだしかし大変多くの人たちが避難を続けているというような状態です。学者の先生方の御意見、先ほど気象庁からの御報告もありましたが、まだ虻田町が一番たくさんの人たちが避難をしていらっしゃるということで、激甚災害というのは先般有志の先生方で見直しを国会でしていただく措置をとっていただきまして、私どもも大変ありがたく思っておるのでございます。
　神戸の阪神・淡路大震災、平成七年一月十七日に震災が起こりました。これはその直後に入って、復興のための激甚指定というものがなされる調査ができましたのでございますが、阪神・淡路大震災も五兆二百億というお金、国費が入っております。
　今御指摘のありました激甚災害指定につきましては、被害額と被害を受けた自治体の財政状況、それから被災地の農業所得の状況等を比較しつつ客観的な基準に基づいて行うこととなるために、関係省庁におきましても指定の前提となる被害額、すなわち復旧事業費等の査定作業を行うことが今のところ不可欠ということでございますので、査定作業につきましては現地への立入調査が可能な区域において開始されておりますけれども、立ち入りが不可能な区域、特に一番ひどい虻田町のあたりでございますが、指定の可否はまだ判断できる状況にはございません。
　しかしながら、虻田町については、現在、立ち入りが禁止されている地域の被害の状況を空撮、空から見る限りでは町管理の施設に極めて甚大な被害が生じている模様でございますので、いささか正確さを欠くことを承知で申し上げれば、指定基準を超える被害であることがほぼ確実ではないか、こういうふうに見ております。
　いずれにいたしましても、激甚災害の指定手続は復旧事業費の査定を経た上で行うこととなりますので、できる限り早く立ち入りができるような状況になることを考えながら、私どもも積極的にひとつ御指摘のありました問題に対して行動を開始すべきではないかというふうに思っております。