災害対策特別委員会

平成十二年五月二十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　郡司　　彰君　　　　　本岡　昭次君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森山　　裕君　　　　　中川　義雄君
　　　　　小山　峰男君　　　　　小林　　元君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　小川　勝也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　中山　正暉君
　　　政務次官
　　　　　　　労働政務次官　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　次官　　　　　　　米田　建三君
　　　　　　　国土政務次官　　　増田　敏男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　林　　延泰君
　　　　　　　国土庁防災局長　　生田　長人君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　中小企業庁長官　　岩田　満泰君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局観光部長　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　気象庁長官　　　　山本　孝二君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　建設省道路局長　　大石　久和君
　　　　　　　自治省財政局長　　嶋津　　昭君
　　　参考人
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行総裁　　　　　　小粥　正巳君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（有珠山の火山活動に関する件）

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○委員長（但馬久美君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十七日、郡司彰さんが委員を辞任され、その補欠として本岡昭次さんが選任されました。
　また、昨二十三日、森山裕さん、高嶋良充さん及び小山峰男さんが委員を辞任され、その補欠として中川義雄さん、小川勝也さん及び小林元さんが選任されました。
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○委員長（但馬久美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に北海道開発庁計画監理官林延泰さん、国土庁防災局長生田長人さん、厚生省社会・援護局長炭谷茂さん、中小企業庁長官岩田満泰さん、運輸省運輸政策局観光部長藤野公孝さん、気象庁長官山本孝二さん、労働省職業安定局長渡邊信さん、建設省道路局長大石久和さん、自治省財政局長嶋津昭さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（但馬久美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（但馬久美君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本政策投資銀行総裁小粥正巳さんの出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（但馬久美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（但馬久美君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　有珠山の火山活動について、政府から報告を順次聴取いたします。国土庁防災局長生田長人さん。

○政府参考人（生田長人君）　有珠山の噴火対策につきまして、お手元に配付しております資料に基づきまして御報告を申し上げたいと思います。
　既に一度、本件に関しましては、四月五日の本委員会におきまして御報告をしておりますので、今回は、重複を避けまして、前回の報告以降の状況について御報告を申し上げたいと思います。
　まず最初に、火山の状況につきましてでございますが、四月十二日に火山噴火予知連絡会の見解が出されておりまして、山頂部の大規模噴火の可能性が低くなり、北西山ろくでの噴火活動を警戒すべきこと等が指摘されたところでございます。
　さらに、一昨日の五月二十二日に新見解が出されておりますが、これにつきましては気象庁から後ほど報告がございますので省略をさせていただきます。
　次に、避難等の状況についてでありますが、四月十二日の予知連の見解を受けまして避難指示区域の縮小が順次行われてまいりました結果、前回の報告時点で一万三千三十九名おりました避難対象者の数は、昨日の時点で約半分に当たります六千九百二十九名となっております。このうち、避難所に避難中の者は二千八百十八名となっているところでございます。
　なお、本日午前九時に避難指示区域の一部縮小が実施されておりますので、現時点での避難対象者は約五千人を切ったところでございます。
　次に、続きまして、現地における主な対応状況についてかいつまんで御報告を申し上げます。
　まず、避難所生活対策につきましては前回報告をいたしましたので省略をさせていただきまして、避難中の住民の一時帰宅についてでございますが、避難者全体の約六割に当たります四千百九十六名が短時間の帰宅ができる状況にあるのに対しまして、約四割に当たります二千七百三十三名の方々は自宅への立ち入りもできない状況にありますために、一度だけでも帰宅をしたいという大変強い要望がございました。現在、この要望にこたえまして、三十分という大変短い時間に限定してではございますが、実動機関の支援のもとで少人数による帰宅のためのオペレーションを実施しているところでございます。
　次に、避難者のための応急住宅の確保対策でございますが、応急仮設住宅約八百五十戸の建設を行っておりますとともに、近隣地域の既存の公営住宅の空き家三百六十八戸、民間空き社宅等百十戸、さらには道内各地に千百四十四戸の公営住宅を確保いたしまして、これへの優先入居を実施中でございます。
　次に、被災地の産業経済対策でございますが、今回の災害に関しまして、既往債務の支払い猶予を初めといたします返済条件の緩和、それから事業維持のための低利融資等の実施、中小企業信用保険の保険限度額を二倍とする措置などを行っているところでございます。
　次に、雇用対策でございますが、雇用対策といたしましては、雇用調整助成金制度の適用による雇用の維持のほか、緊急地域雇用特別交付金事業の実施によりまして千四百人規模の雇用の確保などを行っているところでございます。
　さらに、生活福祉資金の特例措置の実施、被災者生活再建支援金支給制度の適用を行ったところであります。
　その他といたしまして、防災対策の実施に不可欠な火山観測体制の充実強化のために予備費十四億円を投入いたしまして詳細なデータの把握に努めておりますとともに、緊急泥流対策等を実施しているところでございます。
　今後、私どもでは、火山活動の状況に対応いたしまして、現地対策本部を中心といたしまして、現実的で機動的でかつきめ細かな対応を展開していくこととしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　国土庁からの報告は以上でございます。

○委員長（但馬久美君）　ありがとうございました。
　次に、気象庁長官山本孝二さん。

○政府参考人（山本孝二君）　有珠山の火山活動について御報告いたします。
　有珠山の活動状況につきましては、一昨日、五月二十二日、火山噴火予知連絡会を開催し、火山活動の現状、観測データ等の解析結果、今後の火山活動の見通し等について検討を行い、統一見解を発表したところであります。
　有珠山では、三月三十一日の噴火以来、西山西ろく及び金比羅の二つの火口群で噴火活動が続いています。
　噴火の初期は、これらの火口からの噴出物に新しいマグマを起源とする火山灰が含まれていましたが、四月中旬以降、マグマ物質はほとんど見つかっておりません。
　また、地震活動は、噴火後急速に低下し、四月中旬以降は落ちついた状態にあり、地殻変動につきましても、四月中旬に西山西ろくを中心に一日当たり約一メーター程度観測された隆起の速度は、当初に比べて次第に減少し、最近では、最も大きいところで一日当たり十センチ程度となっております。
　以上のような状況から、マグマ活動は次第に低下しており、このままの傾向が続けば噴火が終息に向かう可能性があります。
　しかしながら、マグマの供給が弱いながらも依然として継続しており、噴火があった場合、その影響は、現在活動している西山西ろく、金比羅火口群及びその周辺地域に及ぶものと考えられ、引き続き警戒が必要であります。また、今後、マグマの供給の増加による活動が再度活発になることも否定できず、火山活動を注意深く監視していく必要があります。
　気象庁では、大学、関係省庁等と連携を図り、緊急に地震計、監視カメラ、ＧＰＳ等を整備したところであります。これにより、統一見解で指摘されている新たな活動に移行する前の噴煙、地震活動、地殻変動等の変化を確実にとらえるべく、厳重に観測、監視を行い、適切な火山情報の発表に努めてまいる所存であります。
　以上、御報告いたします。

○委員長（但馬久美君）　ありがとうございました。
　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中川義雄君　自由民主党の中川であります。どうぞよろしく。
　私は北海道出身ということで特に出席させていただいて、広い北海道の中でこの地域の受けたダメージはもう大変なものでございまして、これは物的な損失ばかりじゃなくて、精神的に与えている影響というものを考えますと、本当に一日も早い復興に着手していただきたいものだ、こう思っているわけです。
　ただ、北海道の場合は根深いものでありまして、世紀末というような言葉は使いたくありませんが、拓銀の破綻に始まって経済が大混乱をする中で、そして二十世紀の最後の年にこの大噴火、しかもそれに加えて農業の中心であった十勝のど真ん中で口蹄疫が発生する。悪い話ばかり次から次と出てきまして、北海道としては何か立ち上がるきっかけ、明るい材料をいろんな形で求めているわけであります。
　しかし、幸い有珠の噴火につきましては、政府挙げていろいろ配慮していただいていることには本当に多くの道民が感謝を申し上げておりますので、この際、総理大臣初め各閣僚、そして政府高官に次から次と見に来ていただいて、それに対応するいろんな施策をやっていることに対しては心から厚く感謝申し上げたい、こう思っております。
　まず、これは大臣に決断していただきたい話なんですが、もうこの噴火という精神的にいらいらいらいらするものの中で一番大きな問題は、激甚災害の指定がなかなかできない、もうみんないらついているわけであります。これは、大臣御承知のように、なかなか入って調査できないものですから、被害額を確定できないとなかなか今の仕組みでは指定できないということになっている。それはわかるのですけれども、この激甚災害の指定を受けると、確かに公共事業その他の復旧事業に有利さがある、特に地方自治体などの負担が軽減するというよさがあるんです。しかし、本格的な復旧事業に入っていませんから、それはある程度じっくり見てもらう必要があるんですが。
　問題は、この地域は北海道でも最も観光の中心的な地域で、旅館だとか観光にかかわるいろんな産業があるわけですが、これが全面的に停止しているわけであります。激甚指定が急がれるのは、これらの人たちに対する融資だとかその他特別に見るためにも激甚指定をしていただくと早くから手がつけられるんですが、なかなかそれができない。そんなこともありますので、中山大臣、道民はみんな期待しておりますので、大臣の思い切った英断みたいなもので、災害復旧事業に取りかかってからの激甚指定もわかりますが、その前に、産業その他で困っている人たちに対する融資条件その他を考えたときに、激甚指定にかわるような何らかの措置みたいなものを思い切ってしていただけないものだろうか。
　まずこの点について、大臣の決意みたいなものをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（中山正暉君）　北海道をお地元となさる中川先生は、道会議員もなさっておられて、地元のことに大変精通していらっしゃいます。
　この激甚の問題というのは、三月三十一日の一時十分、ちょうど都市計画法と建築基準法の改正案が本会議に上程された十分後に噴火いたしまして、私は衆議院の本会議で私からただいま噴火いたしましたということで現地へ参りまして以来、ずっと噴煙がたなびく大変不安定な状況が続いております。今のところ噴火口もあっちこっちありましたものも縮小しておりますものもありますし、映像で見ましても、私の大臣室にも三カ所からテレビで現状を映しておりますが、まだしかし大変多くの人たちが避難を続けているというような状態です。学者の先生方の御意見、先ほど気象庁からの御報告もありましたが、まだ虻田町が一番たくさんの人たちが避難をしていらっしゃるということで、激甚災害というのは先般有志の先生方で見直しを国会でしていただく措置をとっていただきまして、私どもも大変ありがたく思っておるのでございます。
　神戸の阪神・淡路大震災、平成七年一月十七日に震災が起こりました。これはその直後に入って、復興のための激甚指定というものがなされる調査ができましたのでございますが、阪神・淡路大震災も五兆二百億というお金、国費が入っております。
　今御指摘のありました激甚災害指定につきましては、被害額と被害を受けた自治体の財政状況、それから被災地の農業所得の状況等を比較しつつ客観的な基準に基づいて行うこととなるために、関係省庁におきましても指定の前提となる被害額、すなわち復旧事業費等の査定作業を行うことが今のところ不可欠ということでございますので、査定作業につきましては現地への立入調査が可能な区域において開始されておりますけれども、立ち入りが不可能な区域、特に一番ひどい虻田町のあたりでございますが、指定の可否はまだ判断できる状況にはございません。
　しかしながら、虻田町については、現在、立ち入りが禁止されている地域の被害の状況を空撮、空から見る限りでは町管理の施設に極めて甚大な被害が生じている模様でございますので、いささか正確さを欠くことを承知で申し上げれば、指定基準を超える被害であることがほぼ確実ではないか、こういうふうに見ております。
　いずれにいたしましても、激甚災害の指定手続は復旧事業費の査定を経た上で行うこととなりますので、できる限り早く立ち入りができるような状況になることを考えながら、私どもも積極的にひとつ御指摘のありました問題に対して行動を開始すべきではないかというふうに思っております。

○中川義雄君　大臣がテレビ等で見て激甚災害相当の被害があるのではないかと、これはかなり思い切った発言だと思っております。それはそれなりの大臣の決意も秘めたものだというふうに評価させていただきます。しかし、具体的に何かをしないとこれはなかなか大変な問題が残ると思います。特に、御承知のようにこの指定基準が大幅に改正され、緩和されたわけですから、我々素人目で見ても、これは緩和しておいてよかったな、間違いなく指定は受けられるなと思っておりますが、一日も早くそれを具体的にしていただきたいものだ、これは強く要望しておきたい、こう思っております。
　やはりこの地域で大きなダメージを受けている、そしてひょっとしたらもう立ち直ることさえできないダメージを受けているのは企業であります。あの地域にある数々の中小企業、ほとんど観光関連の企業でありますから、この企業をこのまま放置しておくとどうにもならない状態になってしまう。そのためにはやはりつなぎ資金みたいなある程度の融資で本当に復興するまで、立ち上がるまでつないでおかないとならないんですが、今の中小企業金融公庫等が実施している災害復旧貸付制度によりますと利息が二・一五％、これは相当前ですと大変安い利息と言ってもいいんですけれども、最近の金融情勢を考えますとそれほど有利な制度だと思えないんです。これだけの被害を受けた人たちが何とか立ち直ろうとしているときに、ゼロ金利という言葉がこの国では大変大きく使われている時代ですから、一つには、思い切ってゼロ金利、限りなく金利がゼロに近い制度を考えるべきではないか。
　それからもう一つは、何も収入がないわけですから、思い切って償還期限の延長も十分考えてみる必要があるのではないか。
　それから、償還猶予という制度をどうやってとっていくのかということも含めて、中小企業庁長官がおいでになっておりましたら、思い切った施策についてぜひ前向きな答弁をいただきたい、こう思っております。

○政府参考人（岩田満泰君）　お答え申し上げます。
　最初の災害復旧貸し付けの金利の問題でございますが、実質的に無利子になるようにというような御指摘でございます。
　先生御案内のとおりかと存じますが、過去の災害、雲仙・普賢岳の噴火災害あるいは阪神・淡路の大震災のときには、国の金利の引き下げとあわせまして、地方自治体に地方財政措置を講じた上で、特に被害の著しい中小企業者の政府系金融機関からの借入金に対しまして利子補給をいたしまして、借り手にとりまして結果的に無利子になるというような例がございます。
　今回、今御指摘のような点の検討につきましては、まず地元自治体の御意向というものが極めて重要でございます。私ども、ただいま地元自治体においても真剣な検討が進められているというふうに伺っておりますけれども、こうした御意向も踏まえまして、過去の災害におきます対策との整合性というようなものも考えながら、関係省庁も幾つかございますのでよく御相談をして、積極的な対応をさせていただきたい、このように考えております。
　それから、既往債務についての対応でございますが、既に私ども、災害発生直後から政府系の中小企業金融機関及び信用保証協会に対しましてもろもろの親身な対応あるいは審査の迅速化というようなことを要請すると同時に、既往債務の返済猶予というものを行うと同時に、返済猶予が行われたものについてはいわば据置期間、中途据え置きと認識をいたしまして、その据置期間中の元金と同時に利子の支払いを猶予するというような措置を被災者の実態に応じて弾力的に対応するよう指示をいたしておるところでございまして、これまでのところお申し出のありました件について基本的に前向きにそのような対応をさせていただいていると承知いたしておるところでございます。

○中川義雄君　この温泉街のホテル経営者には二つの種類がありまして、全国的に営業を展開している企業とこの地域のみでしかやっていない企業に分けられるわけです。この地域だけでやっている比較的小さなホテルを経営している方々などには、この際、本当に思い切った融資制度を十分に考えながら、配慮しながらやっていただきたい、これはお願いにさせていただきたいと思っています。
　次に、今回の噴火で、テレビなどを見て皆さん方も御承知だと思いますが、物も人も情報の流れも寸断されているという、大変なことであります。しかも、太平洋側にありまして、どちらかというと北海道の開発も太平洋側を重点的に考えて道路だとかその他の交通網が整備されてきております。ですから、そこには高速道路も既にでき上がっている。そんなような状態で、北海道開発庁としてはそういうことにも配慮しながら道路網の全体計画を、単に太平洋側を重視するという形じゃなくて、その迂回路も十分考えたような思い切った道路網の新しい計画といったものをこの際考えていただきたい、これは災害というような観点も含めて。
　それから、これまでトンネルの崩落事故だとか何かも北海道では随分起きておりますから、そういったことも考えながら、安全でみんなが安心して暮らせるような道路網、交通ネットワークの整備といったもので北海道開発庁として基本的に今何か考えていることがありましたら、これは米田政務次官は何回も現場に行って一番詳しく知っている政務次官ですから、思い切った発想でもあればここで提案していただきたい。非常に道民は期待していると思っております。

○政務次官（米田建三君）　全く中川先生のお説のとおりであろうと考えております。
　現在、今回の有珠山の事態を契機といたしまして、大臣の諮問機関で北海道活性化懇談会という懇談会が設けられました。
　この懇談会におきましては、北海道の中長期的な社会基盤の整備について根底から見直すというようなテーマもあるわけでありまして、その中でも議論を重ね、でき得れば六月末までに新たな展望というものを確立してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　また、中長期的な話とは別に、現状への具体的な対応につきまして何点かあわせてこの機会に御報告をしておきたいと思います。
　本日より一般国道三十七号の通行規制が解除されたところでありますが、既に当庁といたしましては、有珠山噴火非常災害現地対策本部と連携を図りながら、道路パトロールの強化を図ると同時に、降灰対応のための重機の配備、八拠点で合計二百七台、これを配備済みであります。
　また、通行どめになっております一般国道の二百三十号につきましては、四月二十六日から道道豊浦洞爺線及び道道豊浦京極線の一部を国道に編入し、直轄管理を実施しているところであります。編入した区間については、交通量の増加に対応した道路構造にするため、曲線部の改良、交差点の改良、また舗装の強化、ロードヒーティング等の工事に六月より着手すべく準備を現在進めております。
　さらに、被災した一般国道二百三十号の入江跨線橋の仮復旧につきましては現在ＪＲと協議中でありまして、これが成立いたしますれば、五月末を目途に応急組み立て橋梁の架設も行いたいというふうに考えております。
　以上、申し上げましたとおり、現在の状況に対する対応と同時に、先生がおっしゃられた中長期の展望の早期確立も極めて重要であるというふうに考えておるところであります。

○中川義雄君　そこで、もう時間がほとんどなくなってきましたものですから、最後に大臣にちょっと決意だけお聞かせいただきたいんですけれども、高規格幹線道路、北海道もどちらかというと太平洋側を中心にして縦断道というのが今かなり進んでいるわけです。もう長万部まで行っているわけですが、今回はその間がしばらくの間通行不能ということになっているんです。一方では日本海沿いに横断道というのがつくられて、今、小樽まで行っているんですけれども、これが黒松内まで行く道路になるんですが、幸い一部が整備路線に昇格されたんですけれども、こういう災害を契機にして、裏側と言ったら悪いんですが、日本海側を通ずる道路についても思い切った考え方で、幸い新幹線の今のルートというのは日本海沿いに通ずるルートになっておりますから、これは多分でき上がってもこういう災害には強いものになると思うんですけれども、この地域は御承知のようにいつどんな形で噴火するかわからない地域ですから、できるだけ安定的な安全なルートを選んでいただきたい。
　これは高規格道路ですから、一回つくるとなかなか簡単につくり直したりなんかできないものでありますから、思い切ってそういうことも配慮していただきたい、そのことをお願いしますが、大臣に一言あれば。

○国務大臣（中山正暉君）　一日の日に現地視察に入りまして、私、四時半ごろに小渕総理大臣にお目にかかって御報告を申し上げた、これが閣僚として私が最後にお目にかかった最後の話し合いになってしまったわけです。その御報告の中でも、二百三十号が大変被害を受けているのでかわりの道路を確保したいと思っているという話とか、それから避難を指定するのは国の責任なのか首長の責任なのかというような話が最後の話だったことを私は思い起こすわけでございます。
　道央自動車道の早期復旧と高規格幹線道路の早期整備についてのお尋ねでございますが、現在、不通となっております道央自動車道それから豊浦—伊達間の本格的な復旧については、火山活動の終息後に子細な被災状況を調査し、復旧方法を検討した上で実施することを予定いたしております。
　北海道横断自動車道の今お話のありました黒松内—小樽間、これは百九キロでございますが、余市町から小樽市間の二十四キロ、こういうものにつきましては平成十一年十二月に整備計画を策定したところでございますけれども、現在の状況でございますので、事業着手へ向けて所要の調査を実施中であることではありますが、黒松内町においては、一般国道五号の自動車専用道路である黒松内道路は五キロを平成九年度に事業化したところでございますけれども、今回の災害発生の状況によりまして社会経済活動、特に物流が二割ぐらいに減っておりますので、大変私どもも気にいたしております。
　リダンダンシーと申しますか、代替の道路が日本は完備しておりませんので、そういう意味での北海道横断自動車道の代替機能を考慮して高規格幹線道路の整備をということでございますから、緊急に繰り上げまして完成方努力をいたしたい、特に配慮をいたす所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　私も北海道出身ということで、会派の同僚の皆さんの御理解をいただきまして質問の機会をお与えいただきました。
　二十四分間ということでございますが、私も数度にわたって現地に参りまして、被災者の方々あるいは農業、漁業の方、商工業者、さまざまな方にいろんなお話をお伺いいたしました。その後、いろんな関係の方の御努力によっていろんな要望が一つ一つかなえられていったその姿もずっと見てまいりました。そんな中で、これから先、まだ残った問題点、もう少し改善していただきたいといった問題を短い時間でたくさんの項目にわたって質問したいと考えていますので、私も簡潔に質問いたしますので、簡潔に御答弁いただければありがたいと存じます。
　まず、気象庁にお伺いいたしますが、二十二日に予知連の会合がありまして、二十三日の朝刊には噴火が終息に向かう、このように大きな記事が載っておりました。また、きょうの委員会の冒頭にもこの文書をいただきましたが、国土庁の発表とあわせまして、避難命令が出る地域がどんどん減少していく、そして避難エリアがどんどん小さくなっていく、そんなふうにとらえることができたわけでございますけれども、火山の様子が順調にこのまま推移していけば終息に向かっていく、このことについてもう少し簡単にお答えをいただければわかりやすいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○政府参考人（山本孝二君）　有珠山の火山活動につきましては冒頭で御説明したとおりでございますが、地震活動が低下している、あるいは地盤の隆起の鈍化、あるいは現在の水蒸気爆発に対してマグマ物質が非常に減っている、こういうことから考えますと、この傾向が続けば噴火だとか地殻変動などの火山活動が停止する可能性は非常に高いというふうに統一見解ではされております。
　しかしながら、一方でマグマの供給は依然弱いながらもあるということでございまして、今後、活動が再び活発化しないわけでもない、そういう活動の活発化については否定できないという見解も示されているところであります。
　私ども、火山活動の継続を考えますと、今後とも警戒が必要であると考えているところであります。

○小川勝也君　書いてあるとおりのお答えだったと思って、時間がもったいなかったなと思います。
　被災者の方々の暮らしというのは、国土庁長官も何度も激励に来ていただきましたので、大変なことでございました。仮設住宅の建設も早急に決めていただきまして、先ほどの報告書にあったとおりでございます。しかしながら、いろんなところで聞いたのは、避難所にいますと生活費がかからなくて済む、あるいは仮設住宅に移りますと生活用品をそろえなければいけない、でも実は収入が途絶えておる、こんな方々のお話もさんざん聞かされました。
　大変な状況だろうというふうに思いますけれども、そんな中で厚生省の方で用意しております災害援護資金貸付金、この利用につきましていろいろと自治体でも準備をしておられると思います。この中の規定に住居を失ったという項目があります。今回の場合は、住宅そのものに被害を受けている方が非常に少ないわけでございまして、この要件がそのまま厳格に適用されるとなかなか厳しいものがあるのではないか。しかしながら、家はあるんだけれども家に住めない、使えないということになりますと、解釈上適用していただけないものか、そんな希望もございます。
　また、この制度で申しますと、所得制限がございます。しかしながら、所得があっても、自分の所得を得るその生業が今回の噴火活動によってできなくなってしまっている家庭もあるわけでございますので、その辺も何とか所得制限の撤廃をしていただければありがたい。
　この二点についてお伺いをいたします。

○政府参考人（炭谷茂君）　まず、第一点の家屋の半壊等の問題でございます。これにつきましては、原則としては家屋の実情を見て判断するということになろうかと思いますけれども、ただ実際的に使えないというような実情もあろうかと思います。そういう場合につきましては、過去、雲仙の場合もこれと似たようなケースがございました。このようなケース、前例をいろいろと参考にしながら、現在の状況に合ったような対応というものをこれから検討しなければいけないだろうというふうに思います。
　第二点の所得制限の問題でございます。これにつきましては、災害援護資金の法律の中には、大規模災害の被災者に対しまして生活の立て直しを支援するために貸し付けられるものでございまして、資金の確保が比較的容易な高所得者を対象とする必要はないと考えられるという法律制定上の理由で法律上所得要件が設けられているというのは先生御指摘のとおりでございます。
　この所得要件につきましては、現在、国民の全世帯の三分の二が対象になるように比較的高い、比較的緩やかといいますか、所得要件になっております。例えば、現在であれば三人世帯が六百二十万、ただし住居が滅失した場合には千二百七十万という基準になっております。このようにこれは法律上規定されていることでございまして、所得の比較的高い人についてはこれまでの預貯金等の活用というようなところでお願いせざるを得ないんじゃないのかなというふうに考えているわけでございます。

○小川勝也君　いつ最終的な終止符が打たれましてすべての方々がおうちに帰れるかわからない。生活の不安も募っておられるでしょうし、解決に向けてはまだまだ大変だと思いますので、雲仙のことも参考にしていただきながら、何とぞ特段の御配慮をお願いしたいと思います。
　続きまして、労働省にお伺いしたいと思います。
　雇用調整助成金制度がございまして、今回のように、例えば職場が仕事ができない状況になる、そのままでいくと退職を余儀なくされるという方をこの制度で何とか御支援いただいているわけでございますけれども、現行三分の二の助成から四分の三にしていただきました。この辺は大変に評価させていただきたいわけでございますが、その四分の一の負担でさえもやはり大変だということをいろんな方に御理解いただきたいというのが一点でございます。
　仕事があって、その会社に収入があって支払う四分の一ならばいいんですけれども、例えば商業や製造業などでも一円の収入もないのに従業員の方々に給料を払う、これは非常に大変なことだと思います。ましてや、この手続が非常に大変だという状況も聞いております。書類を事務所や会社に、あるいは家に置いてきてしまったという方もさまざまいるやに聞いております。
　その手続の簡素化あるいは短縮化に向けて一層の御努力をいただきたいわけでございますけれども、この辺の労働省の御答弁をいただきたいと思います。

○政務次官（長勢甚遠君）　今回の問題発生以来、雇調金の対象にする等、労働省としても対策を講じてまいったところでございます。
　四分の一も大変だというのはよくわかるわけでございますが、将来、事業を再開できるまでの間雇用を維持していただくという、事業主の方々から出していただいているお金を相互扶助の観点から出しておる制度でございますので、その点御理解賜りたいと思います。
　そういう中で、できる限り制度の枠内で簡素化を図ってきております。例えば、本来なら事業が低下する状況等をきちんとした書類で確認するところを、今回できない場合もあると思いますので、事業主の疎明書で簡略化をするなど、そういうことも含めてできるだけ簡素にやろうと。また、受付の窓口あるいは審査の方法等も相当迅速化をする、また人も動員しまして通常の場合よりも十日程度は早く支給ができるようにする等努力をしておるところでございまして、今後ともその方向で進めてまいりたいと思っております。

○小川勝也君　いろいろとお伺いをしていますと、一番大きい悩みは仕事がないということだと思います。雇用の創出というのは、この有珠山地域に限ったことではなく、北海道全体あるいは日本全国の大きなテーマになっているかもしれません。北海道は失業率が六・五％になった、日本の中でも最も高い地域であります。高校を卒業した方の就職内定率はおおむね七五％ということでございますので、四人に一人は就職ができない、決まっていないという状況でもございました。
　雇用の創出というのは非常に普遍的なテーマでもあるわけでございますが、この間、噴火に伴ってどのぐらいの方が離職や退職を余儀なくされたのか、あるいは離職票がハローワークに届かない方の数字はどのぐらいなのか、ちょっと私どもの方でもわからないんですけれども、労働省の方ではどういう把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○政務次官（長勢甚遠君）　今回の災害に伴って離職票を交付した方々というのは六百五十六人というふうに把握いたしております。これはそれなりの働く期間、時間等雇用保険の被保険者たる資格ある方々の問題でございますので、非常に短期間の、本当に純粋に臨時的な方々がどういう状況になっているかまでは把握できていないという状況でございます。
　こういう方々が大変お困りになっておられるということは重々わかっておるわけでございまして、失業保険の失業給付の扱い等もお困りにならないような特例措置も講じておるわけでございますし、さらに就職の場を探してあげることが最大の課題でございます。
　ここにつきまして、緊急地域雇用特別交付金事業というものを昨年来実施しておりますが、その事業を通じて避難施設の生活支援を行う事業でございますとかホタテ養殖事業などを進めておりまして、現在までにこの事業で約七百人の方々の就労の場をお世話しておるという状況でございます。
　大変長期化しておりますので御苦労も多いと思いますが、さらにこういう問題について万全を期してまいりたいと思います。

○小川勝也君　雇用といえば労働省ということになるわけでありますけれども、雇用の創出あるいは地域の雇用の創出を労働省にお願いしてもなかなか直接的にうまくいかないと思いますけれども、例えば失業者の方々あるいは地域の事業者の方々、さまざまな知恵が絞られまして雇用の創出を図っていこうとこれから考えていくところでございますので、これからも特段の御配慮を雇用の創出にいただければありがたいというふうに思います。
　そんな中で、雇用の創出ということでありますけれども、口で言うほど簡単ではありません。先ほど御紹介をいただきました道などでもさまざまなアイデアを、これは斬新なアイデアも含まれておったんですけれども、いいものもあれば難しいものもあるといって、これは大変な状況だろうというふうに思います。
　先ほども申し上げましたとおり、ただでさえ北海道の景気、経済あるいは雇用の情勢が最悪の中で有珠山の噴火が起きたわけでございます。何かいい名案があって雇用が増大すればいいわけでありますけれども、なかなかいかんともしがたい状況だと思います。
　そんな中で、既存の雇用の創出とか雇用の吸収というふうに考えますと、一番大事なのは観光産業であろうというふうに考えます。この観光の分野で何とか雇用をふやしてもらおうというふうに考えていたところなんですけれども、実際は今回の噴火で逆に作用しておる、こんな報告を受けておるところでございます。
　先ほど来、中川議員からの話にもありましたとおり、太平洋に面した長万部—室蘭間の当該地域が交通の要衝にもなっておりましたので、わかりやすく言うと、北海道のパッケージツアーというのは、例えば函館と洞爺湖、洞爺湖と札幌、函館と登別といったように、当該箇所をまたいでセットされているものが多くて、今回、何か北海道全体が噴火にまみれているのではないかという風評被害が一点。そしてもう一つは、具体的にパッケージをセットする相方の方がうまくいかないのでうまくいかないということ。あるいは、二つの地点を結ぶ交通の問題で問題が起きているという点。あわせまして、まず函館、登別が大きな観光の入れ込み減少を迎えたというふうに報告を受けております。
　あるいは、この噴火の影響を受けたのでありましょうか、札幌でさえもホテルの稼働率が例年よりもずっと低下しておる。あるいは、空港関係者に聞きましても、ゴールデンウイークというのは北海道にとっても書き入れどきでございますけれども、空港の利用率、いわゆる飛行機の搭乗率も下がっておる。何とか観光産業を目玉にしていかないと雇用の受け皿どころか景気の維持も図れない、このように考えるわけでございます。
　労働省に続いてお伺いをしたいわけでありますけれども、例えば今離職されておられる方の中で、これは一つの思いつきのアイデアかもしれませんけれども、観光地ということもあって、あるいはワールドカップも札幌で開催されるので道内全域も観光のビジネスチャンスに恵まれているということにかんがみて、北海道もそうでありましょうけれども、韓国や台湾、中国といった近隣諸国からの観光客の動員が見込まれることから、労働省のメニューを使って語学の研修をする、こういったメニューは用意できないものか。
　このことからまずお答えをいただきたいと思います。

○政務次官（長勢甚遠君）　職業能力開発についていろんな制度を講じておりますけれども、若干今御指摘のお話に関連する制度といたしましては、労働者が自発的に能力開発に取り組む、民間教育訓練機関等の研修を受けられるという場合には、その費用を直接助成する教育訓練給付制度を実施しております。二十万まで助成をすることにいたしておりますが、これは指定をしておりまして、つまり再就職に資するようにという趣旨でございますので指定をいたしておりますが、語学関係は全国で二千三十六講座、中国語関係はそのうち八十五講座、韓国語関係は二十三講座ということになっております。
　北海道は、中国語が九教室、韓国語はないという状況でございまして、事情は正確にはわかりませんが、しかるべき学校あるいは専門学校がないのかあるのか、あるいは申請がないのかどうか、ちょっとつまびらかにいたしておりませんが、そういう状況でございます。
　また、事業主が自主的に職員を研修しようという場合にも助成制度がございますので、状況を踏まえまして活用していただくようにまた御協力を申し上げたいと思います。

○小川勝也君　この観光の問題に関しては、党を代表して二階運輸大臣にも御陳情に伺ったところであります。大臣は非常に理解が深い方でございまして、さまざまな施策を約束してくれました。それでもゴールデンウイークを経まして非常に悪い数字が北海道を襲っておるということをまた申し上げたいと思います。
　そして、これは具体的な話になるわけでありますけれども、観光諸都市が非常に元気がないということとあわせまして、いわゆる来年度の予約をもう既にとる時期にかかっております。一番せつないのは、修学旅行のルートの変更がなされておるということであったかと思います。北海道にはなるべく行かない方がいいというふうに、これは運輸省からも文部省に通達が出ておるという話も承っております。
　そして、観光全体がただでさえ盛り上げていかなきゃいけないときにこの有珠山の問題でパンチを受けておるということにかんがみまして、やはり北海道の雇用の受け皿として、言葉は悪いですけれども、最も手っ取り早い観光ということが有珠山周辺地域の復興にも非常に密接に関係してくると思いますので、観光の誘致、キャンペーン等にぜひとも特別の配慮をいただきたい。特に、修学旅行の入れ込みについても特段の監視をしていただきたい旨、運輸省に答弁をいただきたいと思います。