堀利和の発言 （総務委員会）

○堀利和君　少し政府にとって耳の痛い話になるかもしれませんが、法制度上のこういった欠格条項を見直すということで取り組んでいただいているところなんですが、実は運輸省もこれはかなり積極的に意気込みを持ってやってもらっていることは感謝しているんですが、一昨年の秋にユースホステルの関係で、観光関係というと運輸省が所管なんですが、そのユースホステル利用のところで精神障害者の利用お断りというのがございました。これは大臣の告示ということで定められているわけですけれども、これを指摘したところ、早速見直しに取り組んで、昨年早々大臣告示を見直したわけです。
　もちろん、すべて調べ上げた上での欠格条項の見直しだと思いますけれども、政府、行政はもちろんですけれども、民間のさまざまな施設等、公共施設だけじゃなくて民間を利用する際にも、いわゆるバリアといいますか、障害者にとって利用しにくいさまざまな規定があるんですね。例えば、これはなかなか条約関係でも難しいんですが、飛行機も精神障害者にとっては航空会社の約款で搭乗できないような形があったり、なかなか難しいところがございます。
　そういう意味で、本当の意味で障害者が社会に参加していくためには、政府、行政はもちろんですけれども、民間のさまざまなそういった施設、機関を利用する際のバリアフリー、こういう社会を実現していかなきゃならぬと思いますけれども、一般的にはなりますが、官房長官、その辺の御決意というかお考えをどのようにお持ちでしょうか。