総務委員会

平成十二年三月十五日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　青木　幹雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　総理府政務次官　　長峯　　基君
　　　　　　　総務政務次官　　　持永　和見君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　谷　　福丸君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　藤田　教稔君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　片岡　　博君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　戸張　正雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　須田　明夫君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　冨澤　正夫君
　　　　　　　総理府賞勲局長　　榊　　　誠君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　井口　　斉君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　大坪　正彦君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　自治省行政局長　　中川　浩明君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十二年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十二年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管、総理府所管（総理本府、宮内庁、総務庁（
　北方対策本部を除く））、内閣府所管（内閣本
　府、宮内庁）及び総務省所管（総務本省、管区
　行政評価局））

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○委員長（小川勝也君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十二年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣外政審議室内閣審議官須田明夫君、内閣総理大臣官房参事官冨澤正夫君、総理府賞勲局長榊誠君、警察庁刑事局捜査第一課長井口斉君、総務庁恩給局長大坪正彦君、防衛施設庁長官大森敬治君、外務省北米局長藤崎一郎君、文部省学術国際局長工藤智規君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君及び自治省行政局長中川浩明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川勝也君）　昨三月十四日、予算委員会から、三月十五日の一日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管、総理府所管のうち総理本府、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、内閣府所管のうち内閣本府、宮内庁及び総務省所管のうち総務本省、管区行政評価局について審査の委嘱がありましたので、御報告をいたします。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る三月九日の本委員会におきまして既にこれを聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。谷衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（谷福丸君）　平成十二年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十二年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百二十七億三千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十二億九千八百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百九十四億五千万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し四十二億八千百万円余の増加となっております。その主なものは、議員会館議員事務室へのパソコン増置等の情報化推進関係経費、憲法調査会関係経費、議会開設百十年記念行事経費、航空機利用地域拡大に係る経費及び議員の任期満了に伴う総選挙関係経費等の増加によるものであります。
　なお、議員会館整備基本構想策定調査費を引き続き計上いたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、三十二億七千三百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、国会審議テレビ中継施設の新築費、議長公邸構内整備費、議員会館議員室電子錠整備費及び本館等庁舎の諸整備等に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（小川勝也君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。堀川参議院事務総長。

○事務総長（堀川久士君）　平成十二年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十二年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百三十二億七千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一億六千二百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百三億一千九百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比較し十三億百万円余の増加となっておりますが、これは主として、人件費所要額の増額のほか、国家基本政策委員会、憲法調査会の活動に必要な経費、子ども国会の実施に必要な経費、議会開設百十年記念行事に必要な経費、第二別館増築棟の完成に伴い必要となる経費等の計上によるものであります。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十九億五千三百万円余を計上いたしております。前年度に比較し十一億三千八百万円余の減少となっておりますが、これは主として、平成十一年度第二次補正予算で十六億三千三百万円余が補正計上されたことによるものであります。
　この中には、第二別館増築に伴う既存施設改修、本館その他庁舎の整備等に要する経費を計上いたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十二年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（小川勝也君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。戸張国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（戸張正雄君）　国立国会図書館の平成十二年度歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十二年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百八十六億三千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四千二百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百五十八億七千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと八億三千三百万円余の増額となっております。これは主として、平成十二年度に開館いたします国際子ども図書館の運営経費、電子出版物を納本対象とするための経費、関西館配置資料整備のための経費並びに電子図書館基盤システムの開発経費を計上したことによるものでございます。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、七億一千八百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと五千五百万円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、百二十億四千三百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと九億三千百万円余の減額となっております。これは主として、関西館及び国際子ども図書館の施設整備費を計上しているものの、平成十二年度に計上することを予定していた経費につきまして、平成十一年度第二次補正予算に計上したことによる減額であります。
　以上、国立国会図書館の平成十二年度歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（小川勝也君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。藤田裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（藤田教稔君）　平成十二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十二年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千五百六十二万円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七百五十三万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（小川勝也君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。片岡裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（片岡博君）　平成十二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十二年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千三百七十五万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七百十五万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○委員長（小川勝也君）　以上で国会所管の予算の説明聴取は終わりました。
　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。金子会計検査院長。

○会計検査院長（金子晃君）　平成十二年度会計検査院所管の歳出予算につきまして御説明申し上げます。
　会計検査院の平成十二年度予定経費要求額は百六十四億四千八百四十六万余円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。
　要求額の主なものについて申し上げますと、一、人件費として百三十七億三千五百九万余円を計上いたしました。これは総額の八三・五％に当たります。
　二、旅費として八億五千五百二十万余円を計上いたしました。主なものは、検査旅費七億二千四百七十四万余円、海外検査等外国旅費三千八百六十三万余円であります。
　三、施設整備費として一億九百十五万余円を計上いたしました。庁舎改修工事費であります。
　その他の経費として十七億四千九百万余円を計上いたしました。このうちには、会計検査の充実強化のための経費三億五千五百四十二万円、有効性検査の強化のための経費四千四百十九万余円、会計検査情報システムの開発及び運用のための経費七億六百三十六万余円及び研修・研究体制の整備経費二億六千八百十四万余円が含まれております。
　ただいま申し上げました平成十二年度予定経費要求額百六十四億四千八百四十六万余円を前年度予算額と比較いたしますと、九千三百六万余円の減額となっております。
　簡単ではありますが、本院の平成十二年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（小川勝也君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　国会及び会計検査院関係の方は御退席いただいて結構でございます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堀利和君　民主党・新緑風会の堀利和といいます。よろしくお願いします。
　まず、障害者基本法の第二十七条、二十八条に定められております中央障害者施策推進協議会という審議会がございます。これが以前総理府にありましたけれども、厚生省に移管されたわけですけれども、その経緯をまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（冨澤正夫君）　御説明いたします。
　御指摘のとおり、中央障害者施策推進協議会は、心身障害者対策基本法に基づきまして当初総理府に設置されておったわけでございますが、昭和五十九年の行政改革の中におきまして、総理府に置かれております審議会等をそれぞれ最も関係の深い省庁に移管するという方針がございまして、これに従いまして、従来から同協議会の運営を中心的に行っておりました厚生省が障害者施策に最も関係が深い省庁ということで、厚生省に移管することとされた経緯でございます。

○堀利和君　私としては、大変そこが不満であります。障害者施策、社会参加にかかわる案件は必ずしも厚生省だけではなくて各省庁にまたがる総合的な施策を必要とするわけですから、それを審議する場として何も厚生省にというように思っております。
　今申し上げたように新長期計画、これを障害者基本計画というわけですけれども、これを策定したり各省庁にかかわる施策を審議したり、総合的な推進を行うという役割を持っているわけです。同時に、そういうことから、総理大臣はもとより厚生大臣その他の大臣に意見を申し述べるとか、関係行政機関の職員あるいは障害者自身、また福祉関係者の委員の参加を含めた極めて総合的な審議会なんですね。
　ただ、今回問題にさせていただいたのは、中央省庁の再編に伴って来年一月からこういった審議会が整理統合される。この審議会が廃止されるわけですけれども、そういうことから、私としては、今申し上げたような極めて各省庁にまたがる総合的な施策を協議する、そして当然各関係行政機関の職員が入ってする大変これは重要なもので、厚生省の中に今のようにとどめ置くとかなんとかというふうにはならぬと思うんですが、こういった機能を今後とも維持しなきゃならないと思うんですけれども、官房長官、いかがでしょうか。

○国務大臣（青木幹雄君）　お答えをいたします。
　障害者施策は政府の重要政策の一つであることは変わりがありません。これを推進するに当たりましては、関係省庁が連携して総合的に進めることが大切であろうということは議員のお考えと同じでございます。また、障害のある方々の意見をよくお聞きすることが大切であるということも言うまでもないと考えております。
　このために、障害者施策推進本部におきまして、引き続き関係省庁の施策の総合的な連携を図りますとともに、ただいま御審議をいただいております平成十二年度予算におきましては障害者施策に関する懇談会、これは仮称でございますけれども、をつくりまして、私も直接に障害のある方々の御意見を伺う機会を設けようとしているところでございます。
　その他いろいろな問題につきましても、議員の発言を参考にもしながら今後検討していきたい、そのように考えております。

○堀利和君　ぜひともその点はよろしくお願いしたいと思います。
　次に、障害者の社会参加として極めて重要なのは仕事につくということが大きい課題だと思います。その際に、当然、資格、免許が必要ですが、こういった資格、免許を取る際に、法制度上いわゆる障害を理由に受験もできない、資格が取れないということがあるわけで、この点について今政府を挙げて取り組んでいただいているところでありますけれども、新長期計画の中でも、あるいは障害者プランでも二〇〇二年度までにこれを見直していこうということでもあります。
　そこで、昨年の八月にこの取り組みについて対処方針というのが出されましたが、この概要についてまず御説明願いたいと思います。

○政府参考人（冨澤正夫君）　御説明いたします。
　御指摘のように、昨年八月九日、障害者施策推進本部におきまして「障害者に係る欠格条項の見直しについて」という決定がなされております。この中では、障害者に係る欠格条項の見直しにつきまして、各省庁でリハビリテーションの進歩、社会環境の変化といったものを踏まえましてその必要性を再検討し、まず必要性の薄いものについては廃止をすること、真に必要と認められるものにつきましては、四つの方向でございますが、一つ、欠格、制限等の対象の厳密な規定への改正を行う、二つ、絶対的欠格事由から相対的欠格へ改正を行う、三つ、障害者をあらわす規定から障害者を特定しない規定への改正を行う、四つ、資格・免許等の回復規定を明確化する、こういった方向によりまして、障害者の社会参加を不当に阻む要因となりませぬように必要な措置をとることと決定をしたものでございます。
　この見直しを推進いたすために、定期的に各省庁から報告を求めまして進捗状況を公表するということが本部決定で決定をされたところでございます。

○堀利和君　その各省庁の進捗状況、報告ということなんですけれども、これは現段階ではどのようになっておりますでしょうか。

○国務大臣（青木幹雄君）　ただいま議員おっしゃいましたように、障害者に係る欠格条項につきましては、昨年八月九日に障害者施策推進本部において、関係省庁一斉に見直しを行い、遅くとも平成十四年度末、すなわち二〇〇二年までに必要な措置を終了するということを決定いたしております。現在、この決定に従いまして関係各省庁において検討が行われているところでありますが、前臨時国会において既に検察審査会法の欠格条項を廃止する改正も行われております。
　現在、平成十一年度末における進捗状態について各省庁より報告を求めているところでありますが、私といたしましては、一日も早く見直しが終了いたしますように全力で取り組んでいく覚悟でございます。

○堀利和君　少し政府にとって耳の痛い話になるかもしれませんが、法制度上のこういった欠格条項を見直すということで取り組んでいただいているところなんですが、実は運輸省もこれはかなり積極的に意気込みを持ってやってもらっていることは感謝しているんですが、一昨年の秋にユースホステルの関係で、観光関係というと運輸省が所管なんですが、そのユースホステル利用のところで精神障害者の利用お断りというのがございました。これは大臣の告示ということで定められているわけですけれども、これを指摘したところ、早速見直しに取り組んで、昨年早々大臣告示を見直したわけです。
　もちろん、すべて調べ上げた上での欠格条項の見直しだと思いますけれども、政府、行政はもちろんですけれども、民間のさまざまな施設等、公共施設だけじゃなくて民間を利用する際にも、いわゆるバリアといいますか、障害者にとって利用しにくいさまざまな規定があるんですね。例えば、これはなかなか条約関係でも難しいんですが、飛行機も精神障害者にとっては航空会社の約款で搭乗できないような形があったり、なかなか難しいところがございます。
　そういう意味で、本当の意味で障害者が社会に参加していくためには、政府、行政はもちろんですけれども、民間のさまざまなそういった施設、機関を利用する際のバリアフリー、こういう社会を実現していかなきゃならぬと思いますけれども、一般的にはなりますが、官房長官、その辺の御決意というかお考えをどのようにお持ちでしょうか。

○国務大臣（青木幹雄君）　政府の障害者施策の基本は、障害のある人々もない人々も同じように社会活動に参加できるノーマライゼーションの実現した社会を構築することにあると考えております。
　障害のある方々の社会参加に当たっては、障害者プランにもありますように、物理的、制度的なバリア、文化、情報面、さらには心のバリアといったさまざまなバリアがあり、これを取り除いて障害のある方々の社会参加を進めることが一番肝要なことであると考えております。御指摘のようなバリアを解消するために、今国会に提出いたしておりますいわゆる交通バリアフリー法案を初め、これまでもバリアフリーの推進に努めてきたところでございますけれども、私といたしましても、今後とも障害のある方々の御意見を率直に伺いながらこのようなバリアの解消に向けて政府を挙げて努力をしていく覚悟でございます。

○堀利和君　御決意をお聞きしました。バリアフリーはまさに今日、国民にとっても耳なれた言葉になってまいりまして、一層推進していただきたいと思うわけです。
　その関連もあってお聞きするわけですけれども、行政手続をインターネットを利用してそれを可能にする電子政府というんでしょうか、というのが明らかにされたわけですけれども、これ二〇〇三年度までに基盤整備をするというふうにも伺っておりますけれども、この電子政府というものはそもそもどういうものか、まず御説明願いたいと思います。

○国務大臣（続訓弘君）　お答えいたします。
　電子政府の実現は、国民の負担軽減、利便性の向上を図る一方、行政事務の効率化、高度化などを推進するものであり、さらに我が国の社会経済全体の情報化の推進と一体的に取り組むべき緊急な課題だと私ども認識しております。
　このため、政府は、行政情報化推進基本計画に基づき、総合的、計画的に行政の情報化を推進しているところであります。特に、国民と行政との間の行政手続全般にわたり、従来の書面による手続にあわせて、今御指摘ございましたように、インターネットにより行うことが可能な電子政府の基盤を二〇〇三年までに構築することとしております。
　このため、今後、基本方針、年次計画等から成る基本的枠組みを早急に策定し、電子政府の実現に積極的に取り組んでいく所存でございます。

○堀利和君　インターネットを利用することで自宅にいてこういうことが行われるということは、移動困難な障害者にとっては大変すばらしい技術開発であるわけですね。ところが、この手数料が、もちろん従来どおりも行われるんですが、このインターネットによって口座振り込み等が決済されるわけですけれども、実は視覚障害者の場合、特にこういったインターネット等ではかなりハンディキャップがあるわけです。
　そのこととも関連しまして少し申し上げさせていただければ、つい先ごろデビットカードの実施が十万の店舗で行われ今後広がっていくと思うんですが、こういったデビットカードにしろ電子マネーとか、あるいは自治省の方で選挙の投票方式も将来は電子投票ということもあったり、さまざまにこういう情報通信といいますかＩＴ革命ということで、一方で極めて便利になるんですね、国民みんなにとっては。
　しかし、私の経験からも、例えば今申し上げたような、果たして電子投票がああいう液晶のパネルで、私にはとても見えないわけですが、あるいはデビットカードも、郵政省に対してこれが視覚障害者にも端末が利用できるようにということで視覚障害者の方々と申し入れをして、当初は全く使えなかったんですが、やっと改善されて、不十分ですけれども一応何とか使えるところまでこぎつけたわけなんですね。
　例えば、銀行でお金をおろそうかと思って、ＡＴＭというのは液晶のタッチパネルになっていますから、私には全く使えないんです。銀行員の方に頼んで暗証番号を言っておろしてもらう。片方で便利にはなるんですけれども、その反面、非常に私たちにとって不便なんです。コンビニで今度ＡＴＭ、深夜でも現金が引きおろせる等の金融緩和というのが進むんですが、私たちにとっては全く使えないということがありまして、実は各省庁に個別のことを申し上げてはいるんですけれども、これは切りがないんですね。モグラたたきじゃないですけれども、そのたびごとに個別にやっても、それぞれ各省庁の所管です。
　そういう意味で、私は何とか総理府障害者施策推進本部でぜひこの基本的な解決の方法といいますか枠組みというんでしょうか、ＪＩＳ規格になるかどうかは別にしまして、そういった意味でのこういった液晶だとかタッチパネル、さまざまなことを基本的に我々視覚障害者もだれでも使えるようにしていってほしいということがございまして、これは答弁はいただきませんけれども、ぜひこういうところを、各省庁に申し上げてもばらばらですから、まさに推進本部として御検討願えればということを申し上げておきたいと思います。
　次に、いわゆる天下りというのがあるんですけれども、同時に天上がりというのがございます。この件についてお伺いしたいと思います。
　総務庁が昨年末、いわゆる天上がりといいますか民間からの官庁への出向、これが八百二十二人いらっしゃるということが内部資料で明らかにされたわけですけれども、その後、総務庁としてこの件について調査をするというふうにお聞きしているわけですけれども、その調査結果がどんなふうになっているのか、まずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（続訓弘君）　今、天上がりの関係につきまして御指摘がございました。そこで、私ども、実態を調査すべく今月末日までに実は関係各省庁に対してお願いをしております。調査のでき次第公表させていただきたい、こんなふうに思います。