岩永浩美の発言 （農林水産委員会）

○岩永浩美君　ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。
　次に、農村の振興について、きょうは自治省財政局長にお見えいただいておりますから、二、三お尋ねをしておきたいと思います。
　現行の地域振興立法に基づく地域指定で、特定農山村法に基づく特定農山村地域では十五歳以上の人口に対する農林業従事者数の割合、あるいは山村振興法に基づく山村地域では人口密度、あるいは過疎地域活性化特別措置法による過疎地域では人口の減少率が要件の一つになっています。人口減少に悩む農山村地域では耕作放棄地が大変多く、地域農業の維持も困難になってきていることは御承知のとおりであり、その地域社会自体が崩壊しかねないような極めて厳しい状況にあります。
　こうした市町村を支援する地方交付税制度において、人口、農家数などが測定単位として積算の一つの根拠に挙げられていますが、もともと財政力が極めて脆弱で、さらに市町村の広域化、農家人口の減少、これは専業農家の育成という農林当局の一つの方針等を考えると、交付税制度そのものも少し見方を変えていかないと税収の確保は困難だと私は思います。
　そこで、地方交付税制度の運営を担当される自治省の方では、そういう農村の実態、都市との交流のあり方、農業人口、農村の交流と広域化を図っていく上において、交付税の積算根拠というものを具体的に変えていく、そういう話し合いを農林当局と自治省とで十分な話し合いをなされているのか、どういうふうな考え方で今後進めていこうとされるのか、それをお聞きしたいと思います。