農林水産委員会

平成十二年三月十四日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　谷津　義男君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会事務局長　　石橋　純二君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高木　　賢君
　　　　　　　林野庁長官　　　　伴　　次雄君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　自治省財政局長　　嶋津　　昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十二年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）

　　　　─────────────

○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長竹中美晴君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、同農産園芸局長木下寛之君、同畜産局長樋口久俊君、同食品流通局長福島啓史郎君、農林水産技術会議事務局長三輪睿太郎君、食糧庁長官高木賢君、林野庁長官伴次雄君、水産庁長官中須勇雄君、国家公務員倫理審査会事務局長石橋純二君、環境庁自然保護局長松本省藏君、文部省初等中等教育局長御手洗康君及び自治省財政局長嶋津昭君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（若林正俊君）　農林水産に関する調査のうち、平成十二年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　この際、玉沢農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。玉沢農林水産大臣。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　謹んで御報告とおわびを申し上げたいと思います。
　農林水産省の元職員が収賄容疑で逮捕され、当省が家宅捜査されたことにつきましては、公務員の倫理が厳しく問われている中で、まことに遺憾であり、残念に思っております。また、このことにより、国民の皆様から不信を招きましたこと、大変申しわけなく思っております。
　私といたしましては、この事態を重く受けとめ、今後、農業構造改善事業等について、事業執行の透明性の確保など事業実施の適正化に全力を尽くしますとともに、倫理の保持について、倫理研修や倫理管理体制を強化するなど万全を期してまいりたいと考えております。
　　　　─────────────

○委員長（若林正俊君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩永浩美君　おはようございます。自由民主党の岩永浩美です。
　今、農水大臣から今回の構造改善局の不祥事についての釈明がありました。過日の理事懇の中でも議題として上がりましたが、大臣の所信表明の前に、ぜひ大臣からこのことについて一言あいさつがあってしかるべきではないかという厳しい御指摘もありましたが、今、大臣みずから発言を求め、農林当局の一つの使命を示されたことは、私たちにとってはありがたいことであるというよりも、その反省の言葉を聞き大変意を強くいたします。
　ただ、農林水産省の中におけるそれぞれ徹底した調査を実施してきたという説明を今までお聞きいたしておりましたが、今回の逮捕に見られるように新たな事実が明らかになってまいりました。今まで我々の知る由もなかった問題が次々に出てきたこと、その内部調査が身内に甘くなっていたのではないかという国民の批判があることは事実であります。今まで農林当局の中において内部調査をしてこられた調査方法そのものに何か問題があったのではないかという気がしてなりませんが、大臣はどうお考えになっているのか、まず伺います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　この問題は、経過を申し上げますと、まず農業構造改善事業に関する調査委員会が平成十一年一月六日に大臣訓令に基づいて設置されたものでありまして、その調査は農業構造改善事業の執行体制の適正化を目的としたものであります。二月に中間報告がなされましたが、その後、私が十月に農林水産大臣に就任をいたしましてから、いろいろな事例が出てきたこともありまして、調査委員会は続行しておったわけでございますので、できるだけ厳しく幅広く調査するように再び命令をしたところでございます。
　これに基づきまして、調査委員会は、本人の自己申告を基本としまして、強制権限がない中で五年前にさかのぼりまして、関係する百六名の職員を対象に可能な限り網羅的に調査を行いました。その結果を踏まえまして、十八名について職員倫理規程に照らして処分をしたものでありまして、調査は決して甘いものとは考えておらないところであります。

○岩永浩美君　今回の問題の背景には、逮捕された元職員やこれまで処分された職員の個人的な倫理の問題だけではなくて、事業のシステムについて疑惑が抱かれている点がございます。そういう構造的な問題というのはないのかどうか、農林当局ではどういう見解を持っておられるのか伺います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農業構造改善事業が始まりましてから、当初は確かに知見がなかったとかいろいろと初めてのこと等もありまして、事業実施に当たりまして地区認定、事業費配分についての基準が不透明であったこと、担当者の裁量によって行われる余地が存在し得たこと、農業構造改善事業という限定された分野で長期にわたり人事が固定的であったという問題点を指摘されたところであります。こうしたシステム上の問題があった、こう考えるわけでございますが、同時に、やはり個人的な倫理的な問題も当然存在しておる、こう考えるわけでございまして、調査結果を踏まえ、今後は、既に改善措置を実施しているものの徹底に加え、さらに改善すべき点について鋭意改善措置を講じているところであります。

○岩永浩美君　ここのところ役人の不祥事があらゆる点で出てきていることは大変残念でなりません。公共事業等に対する国民の批判等々があるときに、特に農林当局の中における構造改善局は公共事業を中心とした事業を行っているところでありますから、不祥事を二度と起こさないように事業執行手続の透明化の徹底を図ることは言うまでもありません。
　構造改善事業の執行体制について、改善を図っていくというお話を大臣からお聞きしましたが、具体的にはどういうことに留意しながら進めていこうとしておられるのか、それを伺っておきたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　先ほども言いましたように、かなり担当者の裁量によるところが大きかったという点を重視いたしまして、平成十一年度からは第三者委員会を設けまして、第三者委員会におきましては事業の適正かつ効率的な執行を確保するという目的を持ちまして、大学、消費者団体、監査法人、マスコミなどの学識経験者から事業の執行方針や執行状況について意見を聞きましてこれを公表するものであります。
　具体的には、地区認定、事業費配分の基準の設定及び公表、事業実施地区の計画概要の公表、業務委託を予定する市町村の事前公表等につきまして委員会の意見を聞くこととし、担当者の裁量が働かないような仕組みにしているところであります。
　今後は、平成十二年度から新たに開始する経営構造対策及び山村振興事業を含め、通達をもって明確に示すことによりこれらの措置を強化し、これまで以上に厳正な事業執行を確保してまいりたいと考えております。

○岩永浩美君　今後、ぜひ適切な措置をお願いしたいと思います。
　そこで、過日、玉沢農林水産大臣から伺った所信について引き続き何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに伺いたいのはＷＴＯ次期農業交渉についてであります。
　この交渉によって、我が国の農業のみならず、世界農業における今後の方向性までも一方に規定されると私は思います。昨年、シアトルの閣僚会議で、農業分野において日本とＥＵが連携して農業の有する多面的機能を主張する一方、アメリカやオーストラリアなど農産物輸出国が、農産物も鉱工業製品と同等に大幅な自由化を図るべきだと主張し対立しておりました。
　しかし、その後ＥＵは譲歩して、多面的機能の文言を閣僚宣言に盛り込むことにはこだわらず、実質的成果を目指すとの考えを示したと報道されました。そして、アメリカ、欧州との調整の結果をもとに、十二月三日に農業分科会議長が示した閣僚宣言案に事実上の多面的機能に当たる文言が織り込まれたものの、多面的機能の文言自体は消えていたと言われています。
　そこで私が伺いたいのは、多面的機能というその一つの文言を一応支持してきていた日本、ＥＵが関係強化を今までずっと積み重ね、図ってきたのに、なぜあの時点でＥＵが勝手に譲歩したかということであります。シアトルの閣僚会議に出席をされた玉沢農林大臣自身から、そのときの様子と見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　極めて重要な指摘でございます。
　私どもとＥＵは多面的機能フレンズ国を形成いたしまして、そしてシアトルの閣僚会議におきましても多面的機能を閣僚宣言案の中に盛り込むべく一緒に努力をいたしたわけでございます。しかしながら、アメリカ等の考え方は非貿易的関心事項という形で多面的機能の部分をかなり織り込んでいるじゃないかと。こういうような形で宣言案というものは形成されました。この中には多面的機能という言葉がございませんので、私は一番最後まで、約七時間にわたりました会合におきまして多面的機能を入れることを主張したわけです。
　ところが、ケアンズ・グループは、多面的機能という言葉は必ずしも国際的に統一概念となっていない。例えば、ＯＥＣＤ等におきましては本年その作業に着手するという状況であります。それからまた、ＦＡＯにおきましては、総会におきまして二十一カ国が多面的機能を賛成したわけでありますけれども、十一カ国が反対しまして、文言としては入りましたけれどもコンセンサスにはならないという経過があるわけでございます。
　そういう中におきまして、多面的機能について、フレンズ国五カ国はＥＵも含めまして多面的機能の重要性を最後まで主張しました。ただ、私は若干懸念を持ちましたことは、ＥＵの最大の関心事項は輸出補助金の撤廃、この撤廃という文言をとるためにこれを最優先にした、こういうことでございます。
　したがいまして、会議の一番最終盤になりまして、ＥＵは多面的機能を主張しているけれども、輸出補助金の撤廃を撤廃するということを最優先事項とするのか、多面的機能を最優先事項とするのかどちらか、こういうふうに迫られたときに、ＥＵの代表は、輸出補助金の撤廃を、撤廃の撤廃という言葉をなくするということを優先にしたい、こういうことを言ったわけでございます。その時点におきまして、ＥＵが何を最優先事項としているかということになったわけでございますが、この文言も含めて四つの問題について委員会においては決着がつかなかった。
　同時に私は、休憩に入る直前におきまして、多面的機能というものが文言に入らない以上この宣言案に賛成するわけにはいかない、こういうことになりまして、一応会議は休憩に入ったわけでございます。休憩に入る直前にＥＵの方から発言がございまして、今までの意見をずっと見てまいりましていろいろと問題点がありますと、加盟国は十五カ国ありますから、この休憩時間の一時間の間に場合によっては結論が得られないかもしれませんが、暫時待っていただきたい、こういうことでＥＵは帰ったわけであります。
　我々は一時間後の、あれは二時四十五分に会議に出席をいたしましたところ、要するに別な委員会が開かれたわけです。農業委員会を再開する予定だったけれども、ＥＵが暫時待ってくれということでございますから、農業委員会は休憩のままとしまして、ほかの議題に入りますということでほかの委員会に入った。
　ところが、その後聞きますと、ＥＵの加盟国会議をほぼ同じ時期に二時三十分から始めまして、延々と三時間ぐらいやったと思われます。そこでどういう結論を得たかということについては定かではございません。一説によりますと、宣言案そのものに十カ国が反対して五カ国が賛成したという情報もあります。
　いずれにしろ、彼らは会議に出席してこれをまとめるよりは、会議がもう農業委員会さえ七時間もかかっているわけですから、あとの五つの委員会ではとても結論をできないから、今回はこれは凍結ないしは延期になる、こういうことで出てこなかったものと考えられるわけです。私の感触からいいますならば、ＥＵは多面的機能という言葉を決してあきらめたものではございません。
　そこで、私は一月に日本及びＥＵの定期閣僚会議に出席をいたしまして、このことをＥＵのフィシュラー農業委員に強く申し入れをいたしまして、ＥＵが輸出補助金の撤廃、彼らの主張は撤廃というよりも徐々に削減をしていきたいと。そうであるならば、これは多面的機能と関連することではございませんかと、したがいまして多面的機能と輸出補助金の徐々の撤廃ということは整合性があるんではありませんかと、したがってどちらも重要事項としてやっていこうじゃないか、こういうような共通の理解を得たところでございまして、一月十一日の日・ＥＵ共同ステートメントにおきましてはこう書いてあります。「双方は、農業協定第二十条に基づいて行われる農業交渉において、農業の多面的機能に関し双方に共有される関心事項を追求することに合意した。」、こういうことになっております。
　そして、今後の作業としましては、ＯＥＣＤで既に各国にペーパーを求めております、多面的機能というのはどういう形でやるべきかと。この作業においてＥＵと共同作業をやって概念規定を明確にしていこう、こういうことでございますので、ＥＵにおいて多面的機能という文言を捨て去るというようなことはないということをここで明言させていただきたいと思います。

○岩永浩美君　大臣が直接お出かけになってその場でいろいろな御議論をなさったこと、その一つの成果が多面的機能についてＥＵ当局も少しは理解をし、かつまたそのことが削除されることはないという力強い御答弁でありますから、今後はぜひそのことを踏まえて、従来からの日本の主張が途絶えることがないようにさらなる努力をお願いしておきたいと思います。
　限られた時間の中で、質問の項目を少し余分に出していてちょっと質問ができないかもしれませんが、二、三少し割愛をしながらお願いしたいと思います。答弁はできるだけ簡潔にお願いを申し上げておきたい。
　次に、遺伝子の組みかえ農産物についてお尋ねをします。
　昨年、新たな基本法案についてこの委員会で質疑が行われた際に、中長期的な世界の食料の需給の見通しについても議論されたことはもう既に皆さん御承知のとおりです。一昨年九月の食料・農業・農村基本問題調査会の答申で、「やがて世界の食料需給がひっ迫する事態も十分考えられる。」と明確に記述されています。
　ところで、遺伝子組みかえ、いわゆる生体移植ではなく、生物の進化の一つの過程における変化だと私は認識をいたしております。将来的に世界の食料需給が飛躍的に拡大することが望めないとするならば、遺伝子組みかえによる農産物生産も有力であると私は考えます。
　しかしながら、遺伝子組みかえの農産物について国民、国民というよりも消費者の皆さん方は認識のずれがやっぱりあるのではないのか、遺伝子組みかえ、すなわちそれは生体移植みたいな形の認識のずれがあるのではないかという強い懸念を私はいたしています。
　遺伝子の組みかえによって、農産物の収穫、そしてまた自給率を上げていくために促進していく一つの手だてが遺伝子組みかえによる農産物の生産だと私は思っていますが、そういう認識のずれをどういう形で国民にＰＲしていくのか。国民の皆さんの理解を得るための努力を農林当局はまだまだ十分に行っていないのではないかという気がいたしますが、その件についてお示しを願いたい。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まさに委員の言われるとおりでございまして、遺伝子組みかえ食品を開発する努力はやっていかなければならぬと思います。
　例えば、イネゲノムの遺伝子を読み取る点については日本は最先端を行っておるわけでございますが、何億と言われる遺伝子を読み取ってその機能が有効に使われる技術を開発し、それをさらに産業に結びつけていく努力は大事だと思うんです。しかし、一方におきましては遺伝子組みかえ食品に対する消費者や国民の皆さんの不安がある。したがいまして、常にこの遺伝子組みかえ農産物が科学的に見て、客観的に見て安全であるという努力もあわせて行いながら研究開発も進めていかなきゃいかぬ、こういうふうに考えるわけでございます。
　従来から、安全性確認の審査に用いた資料の閲覧、さらに広く一般市民を対象とした研修会やシンポジウムなどの開催、遺伝子組みかえに関する疑問に答えたパンフレットの配布等を実施しているところでございます。さらに平成十二年度からは新たに消費者の要請、提案に対応する公募型の調査研究にも取り組むこととしているところであります。今後とも、こうした取り組みを通じ国民の不安を取り除き、遺伝子組みかえ技術に対する理解が得られるように一生懸命努めてまいりたいと思います。

○岩永浩美君　ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。
　次に、農村の振興について、きょうは自治省財政局長にお見えいただいておりますから、二、三お尋ねをしておきたいと思います。
　現行の地域振興立法に基づく地域指定で、特定農山村法に基づく特定農山村地域では十五歳以上の人口に対する農林業従事者数の割合、あるいは山村振興法に基づく山村地域では人口密度、あるいは過疎地域活性化特別措置法による過疎地域では人口の減少率が要件の一つになっています。人口減少に悩む農山村地域では耕作放棄地が大変多く、地域農業の維持も困難になってきていることは御承知のとおりであり、その地域社会自体が崩壊しかねないような極めて厳しい状況にあります。
　こうした市町村を支援する地方交付税制度において、人口、農家数などが測定単位として積算の一つの根拠に挙げられていますが、もともと財政力が極めて脆弱で、さらに市町村の広域化、農家人口の減少、これは専業農家の育成という農林当局の一つの方針等を考えると、交付税制度そのものも少し見方を変えていかないと税収の確保は困難だと私は思います。
　そこで、地方交付税制度の運営を担当される自治省の方では、そういう農村の実態、都市との交流のあり方、農業人口、農村の交流と広域化を図っていく上において、交付税の積算根拠というものを具体的に変えていく、そういう話し合いを農林当局と自治省とで十分な話し合いをなされているのか、どういうふうな考え方で今後進めていこうとされるのか、それをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（嶋津昭君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘のように農業行政費の交付税の算定におきましては、都道府県分におきましては、経常経費については農家数、それから投資的経費については耕地面積を使っております。それから、市町村分につきましては、投資的経費、経常経費ともに農家数、いずれも農業センサスによる数字を用いているわけでございます。
　委員御指摘のように、農業センサス、五年ごとに発表になりますと、耕地面積、農家人口あるいは農家数ともに大きく減少して、農家数の減少の程度の方が耕地面積よりも大きいという実情は我々も承知しているところでございます。
　したがいまして、農家数をとるのかあるいは耕地面積をとるのかというのはそれぞれ地域によって、いわばどっちをとると経費に対しての相関度はどうなのかということも我々計算しておりますが、現時点においては相対的に農家数をとった方が相関度が高いということでございます。その一方で、御指摘のような、耕地面積が集約化したり、あるいは地域によって農地の中における耕地面積の比重が非常に高いとか、そういう地域がございますので、そういう要素につきましては経費の補正係数として面積的要素を使ってより正確な算定をするというふうに心がけております。
　あるいはまた、農家数がセンサスによりまして減りましても、その減った年におきます単位費用の設定につきまして、その単位費用の額について全体の総額の行政需要がセンサスの後によって急減することはないわけでございますので、それを補正した単位費用を法律上新たに設定するというような考え方をとっているところでございます。
　したがいまして、今後、委員御指摘のように農業をめぐる社会経済情勢が変わってくるわけでございますので、今後とも地方団体の決算状況とか農業関連経費の決算状況とか、あるいは国の予算、ことしにおきます中山間地域における直接支払い制度の創設、このようないろいろな財政需要の状態をなるべく的確に反映するような交付税の算定を農水省とも協議をしながらしてまいりたい、かように考えております。

○岩永浩美君　ぜひ時代の移り変わりの中における農村社会の実態を自治当局の中でも十分御勘案いただいて今後対処いただくことを要望いたしておきます。
　次に、農業教育について、きょうは文部省の初等中等教育局長さんにお見えいただいておりますから、お伺いをいたします。
　少年犯罪が大変急増しています。自分の感情をコントロールできないいわゆる切れる子供たちが多くなっていることは、日本の将来を考えると大変ゆゆしき問題だと私は思っています。この一つの原因は何なのか。学歴偏重主義の弊害、そう言われてもいたし方ない面が一面にあるのではないかというふうに思います。
　このような状況の中で、家庭、地域、学校における作物を育てる、収穫をする喜び、そういう初等中等教育の中における一つの体験活動を通じて、子供たちが生きる力をはぐくむ心の教育の充実が図られることは大切であるということは言うまでもありません。
　既にそういうことで広く文部当局も考えてやっていただいていると思いますが、過日、党の政調部会の中で農林水産省から資料を出されました。農業体験学習の実施状況、回答学校数、小学校千七百五十五校、中学校八百三十九校から回答が来ておりますが、農業体験学習を小学校で実施しているのは約七四％、中学校において実施している学校は三〇・二％になっています。
　もちろん小中学校のいずれのところでも、小学校で七〇％であるとするならば、義務制の中における中学校でも七〇％に限りなく近い体験学習はあってしかるべきだという私は意識を持ちましたが、半分にも満たない体験学習の姿を見ると、果たして教育の一貫性と文部省当局が言われる生きる喜び、収穫の喜び、そして育てる喜びをそこで教育しているというふうにはとられない。体験学習そのものがこれだけ不足している、体験学習の時間がそれだけ割愛されている、そのことはなぜこうなっているのか、その実態を御説明いただきたい。

○政府参考人（御手洗康君）　御指摘のとおり、小学校段階での体験的な学習の方が中学校段階よりも一般的に多いという傾向でございますけれども、文部省におきましては、従来の知識の詰め込み型の教育から、できるだけ自然体験あるいはボランティア体験、あるいはこういった農業等を含みます職業体験等を通じて、子供たちが具体的に自分で考え、物事を判断して問題を解決できるような、そういった生きる力を重視した教育へ転換していきたいということで取り組んでいることは委員御指摘のとおりでございます。
　特に、農業体験につきましては、主として学校教育におきましては社会科を中心に、農業は我が国の重要な産業であり、とりわけ国民の食料を確保する上で重要な役割を果たしていることなどについて学習をしているところでございますし、また、特別活動等の時間を通じまして児童生徒に学校内の花壇づくり、あるいは小動物の飼育や栽培などの体験的な活動が行われているところでございます。このほか、小学校におきましては、例えば生活科の学習あるいは理科の学習等も通じまして、どちらかというと中学校よりも体験的、具体的な活動を通じて学習するという取り組みが多いということも事実でございます。
　文部省におきましては、今後新たに小中学校を通じまして教科横断的に、そして総合的な課題につきまして子供たちがみずから体験をしながら具体的に問題を解決できるような力を身につけさせるために、新しい学習指導要領におきまして新たに総合的な学習の時間というものを小中学校、高等学校を通じて設けたところでございます。今後、この時間、小学校は三時間、中学校は二時間程度将来ふえてまいりますけれども、こういった時間におきまして積極的に農業体験等の活動がますます行われるように努めてまいりたいと思っております。
　特に、具体的には農水省とも緊密に連携をいたしまして、各都道府県教育委員会と各都道府県における農林水産部局との連携等の働きかけを具体的に強めるために、関係局長あるいは関係課長等の連携も通じながら、今後積極的にこういった指導を行いますよう努めてまいりたいと考えております。

○岩永浩美君　次に、義務教育が終了する中学校の生徒の進路指導が次の一つの担い手育成のためにも大変必要だと私は思う。現在の学校教育法において偏差値が絶対的な権威を持っていることは言うまでもありませんが、そういうふうな指導をしている一つの現場。
　そこで、間もなくそれぞれの地域で高等学校の合格者数が出てきますが、中学の進路指導の中で、高等学校の普通校を行く人を筆頭にして、次に商業高校、工業高校、そして偏差値がどうしても低い生徒を農業高校という序列が世間で幅広く通用していると私は思います。さらに、極論をすれば、その後の人生さえも決まってしまうと思う人たちが多いと私は思います。
　我々は当委員会に所属して農業問題を議論しているということではなくて、農業は食料生産の基盤であるという一つの誇り、自然循環機能を持っている生命産業という認識に立って、農業にいそしむ自負、誇りを持たなければ農業に従事するというようなことは大変難しいと私は思います。
　そこで、私は今、中学校における進路指導のあり方が、先ほど申し上げたように先生方みずからの考え方が偏差値に束縛されて、そのことで指導がなされてしまっている嫌いが多分にありはしないのか、あると言っても言い過ぎではないと思う。我々は、今から、個々の能力を発揮していく生徒指導を十分にしていくためには、それぞれの置かれている立場を十分に理解した教育があってしかるべき。その中学校の進路指導のあり方について、政府当局は二十一世紀に向けた新しい時代に向けてどんな姿勢をもって対処しようとしているのか、今までどおりの偏差値をそのまま推進していく教育なのか、示していただきたい。

○政府参考人（御手洗康君）　御指摘がございましたように、ともすれば学力テストを重視し、偏差値を偏重した進路指導を行われる、こういう傾向につきましては、文部省といたしましても、大変長い間どうやればこれを改めることができるかということで、教師の意識改革を初めといたしましてさまざまな取り組みをしてまいりました。
　特に、具体的な高等学校の入学試験におきまして、単にペーパーテストによる学力だけで合否を決定するのではなく、生徒の希望等を十分尊重して、かつ学校の調査書あるいは推薦による方式、さらには特別の教科について子供たちの特色を見るたびに特別の点数を加算して子供の希望をかなえる、そういったさまざまな入学試験のあり方につきましても各都道府県で工夫をしながら今日までまいったところでございます。
　御指摘のような学力によります知識偏重型の進路指導というものを今後とも十分払拭していかなければならないわけでございますけれども、文部省といたしましては、このため中学校の教員を対象といたしまして、進路指導のあり方についての研修会や進路指導の教師用の手引の配付等を行っておりますと同時に、特に近年におきましては高等学校への体験入学を事前に経験するというようなことを据えまして、子供たちも、あるいは中学校で進路指導する先生の方も、高等学校の具体的な学習やその先の卒業後の進路等を適切に判断して行えるような取り組みも進めているところでございますので、今後とも子供たちの興味、関心あるいは進路に即した指導が行われますよう文部省といたしましても引き続き努力してまいりたいと考えております。

○岩永浩美君　ぜひ今御答弁いただいたような形の中で推進していただくことをお願いいたしておきます。
　次に、土地改良制度の見直しについてお尋ねをいたします。
　戦後農政の四本柱は、農業基本法、農協法、土地改良法、農地法であると言われています。昨年の農業基本法に引き続いて、今国会で農地法の改正が提案をされております。さらに、土地改良制度の見直し、今後のあり方について政府当局ではいろいろ検討されていると私は伺っております。
　現在、農村地域では混住化が大変進んでいます。農家人口が急激に減少し、土地改良事業の推進に伴い農家負担がふえていることは必至です。そして、土地改良事業自体も他の公共事業と同じように今後は基盤整備から施設の維持管理、更新に比重を移していくことになります。
　昨年制定された新基本法で、基本理念の一つに国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、農村の有する多面的機能の発揮が挙げられております。
　そこで、土地改良事業による多面的機能の発揮によって、最終的には農家の人だけが受益することではなく地域全体が受益することになりますから、今後の土地改良の維持管理等々の負担については農家だけが負担するのではなくて、地域全体で費用を負担すべきではないかと私は思います。例えば、農業用水ダムは基盤整備事業をしていくときと現在とではその水の必要量も多分に減ってきています。余った水を工業用水や上水道に売水することによって農家負担を軽減することも可能でありましょう。
　そういうことを踏まえて、事業主体の土地改良区について、新たな基本法の制定、農業の有する多面的機能の発揮という観点を踏まえ、土地改良組合という名称も、維持管理をしていく、シフトを少しそちらに移した名称に変えて、農家の人たちだけが負担するという形ではない、地域全体で自然循環型国土の保全という役割を担っているという名称に変えて全体で負担をしていく、そういう形のものに、土地改良法の一つの見直しの時点で名称も含めて変えていくべきではないかという思いを強くいたしますが、それについて御見解をお尋ねいたします。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　土地改良制度につきましては、農業農村を取り巻く諸情勢の変化に的確に対応するため、その見直しを行っているところであります。
　まず、土地改良区の役割の問題につきましては、農村の都市化、混住化の進展等に伴い、土地改良事業の実施主体としての役割のほか、地域における農地や土地改良施設の公益的機能の維持に関する役割が重要になっていることを踏まえ、名称の問題も含めそのあり方を検討しておるところであります。
　次に、水利権の売却についてのお考えがありましたけれども、河川法上、河川の流水は公共物でありまして、私権の目的となることはできないこととされており、その売買は行えないこととなっております。
　いずれにしましても、地域における公益的機能を踏まえた土地改良施設の維持管理が今後とも適切に行われるよう、制度全般の見直しの中で検討を行うとともに、合併を通じた土地改良区の事業運営基盤の強化等を総合的に推進してまいりたいと考えております。

○亀谷博昭君　自由民主党の亀谷博昭でございます。引き続きまして大臣所信に対する質疑を続けさせていただきます。
　食料・農業・農村基本法が三十八年ぶりに改正されたわけでありますけれども、それに基づく基本計画が今策定されつつあります。先日、その概要が示されたところでありますが、それにつきまして幾つかお尋ねをさせていただきます。
　まず、食料自給率の目標値でありますが、我が国農政史上初めてと言っていいんだろうと思いますが、食料自給率の目標値が定められた、これはまさに画期的なことだろうと思います。そこで、食料自給率の目標値を設定された意義について、まず大臣のお考えを伺っておきたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　食料自給率の目標を掲げることは、農業生産及び食料消費の両面にわたりまして、国民参加型の取り組みの指針として重要な意義を有していると思います。また、自給率目標の達成に向けまして、農地等の確保、担い手の育成等を図ることは、我が国の食料供給力を向上させ、食料安全保障の確保につながるものと考えます。
　食料自給率目標を四五％とする考え方は、基本的には五割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当でありますが、平成二十二年度までの計画期間内におきましては、生産、消費の両面にわたる課題が解決された場合に実現可能な水準として四五％を目標とするというものでございます。
　この考え方に対しまして、先週の食料・農業・農村政策審議会企画部会におきましては特に異論がなかったものと承知をいたしておるところであります。

○亀谷博昭君　下がり続ける自給率に歯どめをかけてまさに反転攻勢に転ずる、そういう意味では国を挙げて、今、大臣のお話にもありました国民総参加でこれに取り組んでいかなければいけない課題であろうと思います。
　平成二十二年までの計画期間の自給率、今お話がありましたように、供給カロリーベースで四五％、五〇％を目指すことが適当、こうなっているわけですが、そのためには品目ごとの自給率の向上が不可欠であります。小麦あるいは大豆、飼料作物等の目標を達成することがまさに必要条件でありますし、さらに、生産される方々の所得確保をどう図っていくのか、あるいは水産資源の拡大、増大をどう図っていくのか。また、それらの財源の確保等も必要なことであります。そうした政府としての断固たる取り組みが求められると思いますし、さっき申し上げました国民世論の後押しも不可欠であろうと思います。
　今、大臣のお話で、四五％は二〇一〇年までに生産、消費の両面での課題が解決された場合に実現可能な水準である、こういうことでありますけれども、今後の具体的な取り組み、今申し上げました小麦、大豆、飼料作物あるいは水産資源等の品目別の自給率アップに向けての具体的な取り組みについてお考えをお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　食料自給率の向上のためには、政府において全力をもってこれに取り組むことといたしておるところでありますが、同時にまた、農業者、食品産業事業者、消費者等の関係者が一体となってそれぞれの課題に取り組んでこれを解決していくということが大事なことであると存じます。
　こういう観点から、自給率の向上に向けまして関係者の取り組みを促進するため、生産面では、麦、大豆、飼料作物の本格的生産等に向けまして優良農地の確保と流動化の促進、生産基盤の整備等を通じた生産性の向上、技術の開発普及による単収や品質の向上、消費者や食品加工業者のニーズに即応した生産の推進などの施策を進めますとともに、消費面では、食生活のあり方が我が国の食料自給率に影響を及ぼすものであることから、食べ残しとか廃棄の減少や適正な栄養バランスの実現など、食生活の見直し、改善に向けた指針を策定し、国民的な運動を展開し、理解を求めていくことが大事であると思っております。

○亀谷博昭君　今、大臣から大まかな今後の施策についての御説明をいただきましたが、大臣所信の中にも、昨年十月末に取りまとめた水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱、その中で、需要に応じて米の計画的生産を推進するとともに、水田における麦、大豆、飼料作物等を積極的に生産することを柱とする総合的施策を講ずる、こうあるわけですけれども、実際に、例えば麦にしろ大豆にしろ飼料作物にしろ、転作とか裏作ではなくて表作としてこれを取り扱っていただく。そのためには、所得保障だけしても、例えば小麦に向いた土地もあるし向かない土地もある、大豆も同じことであります。そしてまた、品種改良もこれからさらに進めないと、高品質のものを多収穫するということが難しい。
　そういう意味では、農業団体等の生産者側がどう取り組むかということが非常に重要な課題になってくるのではないかというふうに思いますが、生産者団体はできれば五〇％ということもある時点では主張しておられたようであります。ただしかし、具体的に可能な数字ということで四五％というものを国として示された。とりあえずこの四五％の達成に向けて農業者団体を含めたいわゆる生産者側がどんなふうに取り組もうとしておられるか、どのように認識をしておられるでしょうか。

○政務次官（金田勝年君）　ただいま委員の御指摘に関しまして、先週の食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきましては、食料自給率目標の具体的な数値につきまして御議論をいただいておるところであるわけであります。
　その際に、基本的には五割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当であるが、平成二十二年までの計画期間内においては、生産、消費の両面にわたる課題が解決された場合に実現可能な水準として四五％を目標とするという考え方につきましては、農業団体等生産者側を代表する委員の皆様方も含めて特に異論がなかったところであるわけであります。
　私ども農林水産省といたしましては、今後生産者サイドとも十分な情報交換を行いながら、地域段階での生産努力目標の策定の促進などにおいて緊密な連絡を図っていく、そういう考えで対処してまいりたいと考えておる次第であります。