岩永浩美の発言 （農林水産委員会）

○岩永浩美君　ぜひ今御答弁いただいたような形の中で推進していただくことをお願いいたしておきます。
　次に、土地改良制度の見直しについてお尋ねをいたします。
　戦後農政の四本柱は、農業基本法、農協法、土地改良法、農地法であると言われています。昨年の農業基本法に引き続いて、今国会で農地法の改正が提案をされております。さらに、土地改良制度の見直し、今後のあり方について政府当局ではいろいろ検討されていると私は伺っております。
　現在、農村地域では混住化が大変進んでいます。農家人口が急激に減少し、土地改良事業の推進に伴い農家負担がふえていることは必至です。そして、土地改良事業自体も他の公共事業と同じように今後は基盤整備から施設の維持管理、更新に比重を移していくことになります。
　昨年制定された新基本法で、基本理念の一つに国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、農村の有する多面的機能の発揮が挙げられております。
　そこで、土地改良事業による多面的機能の発揮によって、最終的には農家の人だけが受益することではなく地域全体が受益することになりますから、今後の土地改良の維持管理等々の負担については農家だけが負担するのではなくて、地域全体で費用を負担すべきではないかと私は思います。例えば、農業用水ダムは基盤整備事業をしていくときと現在とではその水の必要量も多分に減ってきています。余った水を工業用水や上水道に売水することによって農家負担を軽減することも可能でありましょう。
　そういうことを踏まえて、事業主体の土地改良区について、新たな基本法の制定、農業の有する多面的機能の発揮という観点を踏まえ、土地改良組合という名称も、維持管理をしていく、シフトを少しそちらに移した名称に変えて、農家の人たちだけが負担するという形ではない、地域全体で自然循環型国土の保全という役割を担っているという名称に変えて全体で負担をしていく、そういう形のものに、土地改良法の一つの見直しの時点で名称も含めて変えていくべきではないかという思いを強くいたしますが、それについて御見解をお尋ねいたします。