小渕恵三の発言 （本会議）

○国務大臣（小渕恵三君）　朝日俊弘議員にお答え申し上げます。
　社会保障制度改革についてお尋ねでありました。
　社会保障制度につきましては、国民の新しいニーズにも的確に対応しつつ、経済との調和がとれ、将来世代の負担を過重なものにならないようにしていくことが必要でありまして、このため、逐次、年金、医療などの改革に取り組んでいるところであります。
　今般、私は、いわゆる団塊の世代の人々がやがて高齢世代の仲間入りすることを考え、最後の検討機会との思いで、社会保障構造のあり方について、有識者会議において総合的な観点から検討をお願いしているところでありまして、将来にわたり安定的で効率的な社会保障制度の構築に全力を挙げてまいります。
　基礎年金の国庫負担の引き上げと税方式化についてのお尋ねがありました。
　今回の年金改革は、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するとの考え方に立つものであり、この改革を実現することにより、年金制度を将来にわたって安心して信頼できるものとすることができると考えております。
　基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げることにつきましては、莫大な財源を必要とすることから、現下の厳しい財政状況などをかんがみ、今回の年金改正で実施することは困難であると考えております。
　今回の年金改正法案については、「基礎年金については、給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」との附則が設けられたところであり、国庫負担割合の引き上げについては、安定した財源確保のための具体的な方法と一体として検討する必要があると考えております。
　なお、基礎年金につきましては、多くの検討事項が指摘されておりますが、その一つとして負担のあり方の問題もあるものと認識しており、そうした問題も含め基礎年金のあり方について幅広く検討してまいらなければならないと考えております。
　厚生年金の支給開始年齢の引き上げと中高年者の雇用確保対策のあり方についてのお尋ねがありました。
　厚生年金保険の支給開始年齢の引き上げにつきましては、今回の改正におきまして十分な準備期間をとって二〇一三年から段階的に引き上げるものであり、将来の保険料負担の増大を抑えるため必要な措置であると考えております。
　また、高齢者の雇用については、これまで六十歳代前半層の多様な雇用就業ニーズに対応した高齢者雇用対策の進捗に努めてきたところであります。今後におきましても、高齢者が意欲と能力に応じ、年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現を目指しつつ、当面対応すべき課題として六十五歳まで働き続けることができる雇用機会の確保を図るため、所要の法改正を含め高齢者雇用対策の充実に努めてまいります。
　社会保障制度審議会の御答申についてお尋ねがありました。
　御答申にございました臨時医療制度改革調査会につきましては、関係審議会もあることから、現時点では新たな組織の設置については慎重に考えなければならないと思います。
　なお、社会保障制度全体について、社会保障構造の在り方について考える有識者会議を設置し、医療、年金、介護などの制度ごとに、縦割りでなく総合的な観点から検討をお願いいたしておるところであります。
　医療制度の改革についてお尋ねがありました。
　世界に例を見ない少子高齢化の急速な進行により医療費が増加していく中で、医療制度の改革は大変重要な課題であると認識しており、これまでも医療保険と医療供給の両面にわたり総合的な検討を進めてきているところであります。
　平成十二年度においては、薬価差の縮小とあわせ、医療の質の向上を図る観点から、薬価と診療報酬の改定を行うとともに、老人の患者負担について月額上限つきの定率一割負担制を導入するなど、抜本改革に向けて第一歩を踏み出したと考えており、今後とも改革の実現に向け着実に取り組んでまいります。
　現在提出されている年金改正関連法案についてお尋ねがありました。
　今回の法案は、将来の少子高齢化の進行や経済情勢の変化を踏まえながら、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、適正な水準の給付を約束するとの考え方に立つものであり、制度に対する国民の信頼を揺るぎないものにするため、一日も早い法案の成立をお願いいたしたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕