丹羽雄哉の発言 （本会議）

○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、私に対しましては、年金改正についてのお尋ねでございます。
　今回の改正案は、将来世代の過重な負担を防ぐという見地から、制度全般にわたる見直しを行い、将来とも年収の二割程度に抑えることにしたものでございます。
　一方、給付につきましても、確実な給付を約束するとの考え方に立って、改正後も現役世代の手取り年収のおおむね六割の年金水準を確保することができるものにしております。
　この改正を通じまして、現役世代の方々の年金に対する不安を解消し、老後を安心して暮らせる年金制度を確立することができるものと確信をいたしておるような次第であります。
　次に、社会保障制度審議会の御提言についてのお尋ねでございますが、関係者の代表の方々には御遠慮をいただいて御議論をいただく、こういう考え方も一つの考え方であるということは私も理解いたしておりますが、現実的には、施策を実行に移す場合には、先生も十分御承知だと思いますけれども、関係者の理解と協力が必要なことは何よりも大切なことであります。
　現に、厚生省におきまして関係審議会が設置されていることもあり、現時点においては新たな組織の設置については慎重な考えでなければならないと思います。要は、今、医療の抜本改革を国民及び関係者の御理解を得ながら一歩一歩粘り強く実現していくことである、このように心得ているような次第でございます。
　それから、最後の質問でございます。医療制度の抜本改革についてのお尋ねでございますが、今後の急速な高齢化などによる医療費の増加を考えますと、医療制度の抜本改革は当然避けて通れないわけでございます。平成十二年度におきましては、長年の懸案でございました薬価差の縮小とあわせ、薬価と診療報酬の見直しを行うとともに、老人一部負担について現行制度の負担水準とほぼ見合うものになるように配慮しながら、月額上限つきの定率一割負担制を導入することなど、抜本改革に向けて第一歩を踏み出すことができた、このように考えているような次第であります。
　また、高齢者の医療制度の見直しについては、先生が御指摘のようなことではなくて、むしろ関係者間の利害が対立するということではなくて、十分に御承知だと思いますが、現時点においてまだまだ考え方が一つに集約されておらないというのが現実でございまして、医療保険制度全体のあり方を視野に含めながら、改革の具体的な措置について平成十四年度を目途にいたしまして精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、御承知のように、我が国のこの世界に冠たる皆保険制度は昭和三十六年度からスタートいたしておるわけでございます。そして、今や我が国は世界で平均寿命が一番延びてナンバーワンであります。良質な医療とこの皆保険制度を維持していくということが我々の最大の課題でございますし、国民の皆さん方及び関係者の皆さん方の理解を得ながら、今後とも医療制度の改革の実現に向けて一歩一歩着実に努力していく決意でございます。
　以上でございます。（拍手）