小渕恵三の発言 （本会議）

○国務大臣（小渕恵三君）　山本正和議員にお答え申し上げます。
　冒頭、定数削減法案の処理について御指摘された上で、参議院の使命についてのお尋ねもございました。
　定数削減の意義、その緊急性、国民の期待については既に申し上げたところでございます。昨年来の問題の経過につきましても、先ほど御説明いたしたとおりでございますが、今国会におきまして予算案の提出がおくれざるを得ない中で、国会を早期に開会し、定数削減法案の審議に努力が重ねられながら、衆参両院において正規のルールに従って手続を進められ、処理されてきたものと承知をいたしております。
　先般、国会においてこの問題に対処されたことは、衆議院の任期が本年十月に迫っており、国民への周知、政党への候補者の準備などを考えますと、大変意義深いと考えております。
　参議院の使命につきましては、民意をより正しく反映させ、議事の公正を期するとともに、衆議院に対して抑制、均衡、補完の役割を果たしていくものと考えております。
　原子力発電についてお尋ねでしたが、我が国がエネルギーの安定供給の確保、環境保全及び経済成長の同時達成を図り、特にＣＯＰ３の二酸化炭素排出削減目標を達成するためにも、原子力発電所の新増設が必要であります。
　原子力委員会では、幅広く国民の意見を伺いながら原子力長期計画を策定することとしており、今後とも安全の確保を大前提とし原子力利用を進めてまいります。
　自然エネルギーについてお尋ねでございましたが、自然エネルギーの中で太陽光発電やバイオエネルギーなどの新エネルギーにつきましては、地球環境問題への対応やエネルギー安定供給の確保、また新規産業創造や雇用創出の観点から、その開発、導入を積極的に推進することが重要と考えております。
　二〇一〇年において、新エネルギーの導入量を現在の約三倍、一次エネルギー総供給の約三％にするという高い目標を設定しており、現時点では、経済性、安定性や自然条件による立地可能性など難しい課題も伴いますが、まずその目標の実現に向けて最大限の努力を行ってまいります。
　新エネルギーにつきまして、山本議員もこの問題に大変熱心でございますが、この問題については、さきに申し上げましたように高い導入目標に加えまして、平成九年、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法を制定するとともに、平成十年に地球温暖化対策推進大綱を決定し、政府全体でその加速的導入が図られるよう最大限の取り組みを行うこととし、その支援策の充実と強化に努めてきております。
　今後とも、引き続き、新エネルギーの開発と導入の促進に全力を挙げて取り組むとともに、本分野において積極的に国際協力を推進してまいります。
　将来政治家になろうとする子供たちの少ない現実についての御指摘がありました。
　子供たちは大人社会を見ながら育ちます。まず、大人みずからが倫理やモラルにふだんから注意しなければなりません。また、一人一人の大人が社会における役割をしっかりと果たしていくことが大切だと考えます。政治家自身も、国民そして国家を第一に考え、信念に基づいて取り組み、子供たちが政治の大切さ、社会に貢献することのすばらしさを学べるようになることが大事であると考えます。
　さらに、平成九年に行われました子ども国会を初めとして、子供たちに対する政治を身近に感じてもらうためのさまざまな取り組みも行われております。
　私自身も直接子供たちと会い、話を聞く機会を多く持つよう心がけているところであり、政治に携わる者がともに取り組んでまいっていくべきものと考えます。
　教育条件の充実整備についてお尋ねでありましたが、次代を担う子供たちがたくましく心豊かに成長することは、二十一世紀を確固たるものとするための基本だと考えます。
　このため、児童生徒に対するきめ細かな指導を実現するための第六次教職員配置改善計画の推進、またミレニアム・プロジェクトの教育の情報化による教育コンピューターや校内ＬＡＮの整備促進、地球環境保全に配慮したエコスクールなど、時代の要請にも対応して、教育条件の整備に十分意を用いてまいりたいと考えます。
　次に、対米交渉の方針についてお尋ねがありました。
　日米両国は、双方の関係者が主張すべきことは主張し、忌憚のない意見交換を行うことにより、さまざまな課題に協調して取り組んでおります。
　沖縄の米軍基地についての御指摘がありましたが、政府といたしましては、在日米軍の能力及び即応態勢を維持しつつ、沖縄県の方々の負担を可能な限り軽減するため、沖縄県の要望を踏まえて米国と交渉した結果取りまとめましたＳＡＣＯの最終報告を着実に実施することにより、沖縄県における米軍施設・区域の整理、統合、縮小を図ることが重要であると考えております。
　中国と台湾との関係について我が国の立場についてお尋ねがございました。
　我が国としては、台湾をめぐる問題が関係当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望いたしております。このような我が国の立場について、これまでも繰り返し明らかにしてきておるところでございまして、変更するものではありません。
　最後に、解散・総選挙についてお尋ねがございました。
　これも申し上げておりますように、現在、日本経済が各般の施策により最悪期を脱し緩やかな改善を続けておるとはいえ、自律的な景気回復に至っておりません。そういう意味で、本格的な景気回復のためにそのかぎを握る平成十二年度予算の早期成立が何より必要であり、御協力をお願い申し上げる次第でありますが、他方、衆議院の解散は、内閣総理大臣に与えられた実際上大権であります。あくまでも国民そして国家を判断の基準に据えつつ、解散して国民の信を問うべき事態に立ち至ったと考えられるとき、これをちゅうちょすることなく断行すべきものであると考えておるところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕