速水優の発言 （予算委員会）

○参考人（速水優君）　御質問のいわゆる資産デフレにつきまして、私どもの考え方を簡単に御説明させていただきます。
　地価とか株価といったような資産価格につきましては、一般的に資産から将来得られるであろうと予想されます収益を現在の価格に引き直したものではないかと思います。このために、資産価格というのは経済主体の将来の見方についての重要な情報を含んでおりまして、その変動は企業や消費者のマインドや経済活動には大きな影響を与えるものだと思います。したがいまして、金融政策運営としても十分注意して見ていかなきゃいけない課題であると考えております。
　ただ、このように人々の期待が重要な役割を果たす資産価格に対しまして、金融政策が直接に働きかけるということは非常に難しいことだと思います。また、必ずしも適当ではないというふうに思っております。諸外国の例を見ましても、資産価格そのものにつきまして金融政策の目標として何かを考えていくといったような例は聞いておりません。
　日本銀行としましては、現在、ゼロ金利政策という大変思い切った金融緩和策をとっております。こうしたもとで、政府の経済政策・対策の効果も相まちまして、景気は持ち直してきておるように思っております。そうした動きを先取りする形で、既に株価の方は昨年の初めごろに比べまして五割以上上昇しておるわけでございます。今後、景気回復がしっかりしたものになってまいりますれば、それがいずれ地価にも反映されてくるものというふうに思っております。
　ただ、地価につきましては、土地の流動化の促進といったようなことを制度面から対策を打っていく必要があるんじゃないか、市場メカニズムが働きやすい環境をつくっていく必要があるんじゃないかということは私どもも痛切に感じております。そういう意味では、自民党におかれましても、金融サービス法というようなものを今考えておられて、近く上程されるというふうに伺っておりますけれども、こういうことで不動産の証券化あるいは買い取り機関、ＳＰＣと言っております、そういう流動化の道具がそろうことが大事ではないかと私どもも考えて期待をさせていただいております。