谷口隆義の発言 （決算行政監視委員会）

○谷口委員　最終的にやはり日銀の独立性と申しますか、最終的には十一日の金融政策決定会合で決められることでございますが、一方で、現行の経済状態を十分勘案していただいて、慎重に議論をしていただき、この決定をしていただきたいということを申し上げまして、総裁に対する御質問を終わりたいと思います。どうぞ退出してくださいませ。
　あと次に、相沢大臣、先日大変な状況の中でなっていただきまして今御苦労されておるわけでございますが、ちょっと大きな問題をお聞きしたいのです。
　相沢先生とも私以前議論したことがあるのですけれども、現在の金融状況全般について、この枠組みについて議論をする必要があるのではないか。今の金融業界の状況を見ますと、都銀、長信銀、信託、地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合、このような金融機関があり、またその他系統金融機関だとかノンバンクだとか、こういうようなところがあるわけでございます。
　このそれぞれの持ち場と申しますか、地域金融機関、協同組織金融機関は協同組織金融機関で地域のところを対象にして、大きな範囲ではなくて融資をしている、大手の金融機関は日本全体を、融資の対象の企業がたくさんありましてやっている、というようなところにこの本来の持ち場があるんだろうというように思いますが、どうも最近そのあたりの整合性がとれていない、バランスが崩れている。資金量一兆円ぐらいの信用組合が出てまいりまして、経営破綻をしたり、それこそ背伸びをして大手の金融機関と同じようなことをしますから、当然調達金利の高いところは収益が悪化する、このような状況になっておるわけでございます。このような問題を議論していかなければならない。
　金融審議会というのがございます。金融審議会は今どういうことをやっていらっしゃるのかということをお聞きしますと、主に二つの問題をやっておられて、一つは、今回ソニーだとかイトーヨーカ堂だとかああいう異業種の参入に伴う銀行法の整備、他業禁止の緩和等の問題をやっておる第一部会、あと、個人信用情報の保護・利用をやっておられる第二部会、このような具体個別の問題について議論されておられるわけでございますが、私は、むしろこれからの金融のあり方と申しますか、そういう全体の枠組みの議論をしていかないと、一体どっちの方向を向いているのだというようになってくるのだろうと思うのです。
　今、商工ローンの問題も、先日与党のＰＴでも議論し、やったわけでございますが、どうも中小零細企業のところで、地域金融機関から融資を受けたいけれども受けられない、仕方ないから高利でも商工ローンのところに行かざるを得ない、こういう人たちがいる。こういう全体の整合性、枠組みをつくり上げていかなきゃいかぬというように思うわけでございますが、相沢大臣の御見解をお願い申し上げたいと思います。