甘利明の発言 （予算委員会）

○甘利委員　時間に制約がありますので、次に移ります。
　平成十一年度の日本経済は三年ぶりにプラス成長に転じたわけであります。何が何でも景気回復を図るんだという小渕前総理の執念がようやく実ってきた、そんな気持ちがいたします。
　経済が巡航速度に入った時点で、我々は新たな政治課題に本格的に取り組んでいかなければならないわけであります。国、地方合わせて六百数十兆になんなんとする長期債務の処理に本格的に取り組んでいかなければならない。景気刺激型の積極財政から財政再建路線へとかじを切るわけでありますけれども、実は、そのタイミングはぜひ慎重に見きわめていただきたいというふうに思います。
　と申しますのも、前にもちょっと申し上げましたけれども、私は三年前に財政再建路線に転ずるための特別委員会の理事を務めまして、法案を成立させました。その途端に景気が失速状態に入りまして、十カ月後には、再び積極財政に転ずる特別委員会の今度は筆頭理事をやらされたわけでありまして、そういう苦い経験があります。
　当時、アジアの通貨危機という不運はあったにせよ、しかし、あのときに政府が判断をもう少ししっかりと正確にしていけば、余計な金は使わずに済んだのじゃないかなというじくじたる思いがあるわけでありまして、ですから、今度はその轍だけは踏んではならないというふうに思っているわけであります。
　そこで、どの時点で我が国経済が民需主導型自律経済の軌道に乗ったと判断をするのか、そこが大事でありまして、現在は民需主導型自律回復基調にあることは確かだと思います。しかし、このまま、これ以上の政府の一切の後押し策なしに自律軌道、つまり巡航速度に乗れるかということ、これは非常に慎重にしてもらいたいわけでありまして、そのために秋の補正が必要になるんではないか。
　その点を大蔵大臣に伺いますけれども、単刀直入に今伺いますと、現時点ではまだ考えていませんと言われるに決まっていますので、質問の仕方をちょっと変えます。
　堺屋経企庁長官、長官は、景気はこのままほうっておいても民需主導型自律軌道に完全に入っていくというふうに思われますか。