斉藤斗志二の発言 （予算委員会）

○斉藤（斗）委員　次に、外交は外交でも、対米の問題について御質問をさせていただきます。
　これは郵政大臣平林さんにお願いをいたしたいと思いますが、沖縄サミットの前に、日米間におけるＮＴＴの事業者間接続料の問題が決着をいたしました。主な内容として、三年間で二二・五％引き下げ、これが柱になっているわけでありますが、私は一つ決着がついたということについては評価をいたしておきたいと思いますが、その背景等々についてただしたいと思います。
　と申しますのは、アメリカ側から出された要求の根拠、これが長期増分費用方式というものに基づいているということでございまして、この問題につきまして、米連邦通信委員会、ＦＣＣというのが決めた通信回線接続料の現行算定法を、実はアメリカの高裁が違法と判断しているわけでございます。これは、法律違反をしている根拠を日本に押しつけたと解釈できるわけでございまして、大変残念なことだな、遺憾なことだなと思っております。
　また、去る七月十八日には、いわゆるホリングス法案というのが通過をいたしております。これは、外国政府出資企業、これは二五％以上でございますが、それによる米国通信メディアへのＦＣＣ免許の付与等を禁止する法案ということでございます。こういうことになりますと、一九九八年に発効したＷＴＯの基本電気通信合意に違反してくるのではないかと思います。
　私どもから見るとフェアな対応の仕方ではないというふうに思っておりますので、アメリカに対してしっかりとした日本の主張をこれからも続けていかなきゃならないというふうに思っておりますので、その点、郵政大臣にお尋ねをしたいと思います。