水野誠一の発言 （経済・産業委員会）

○水野誠一君　無所属の会の水野誠一でございます。
　本日は幾つか御質問させていただきたいと思うんですが、一昨日の予算委員会で、最近、自民党内で検討が始まっているという財政法四条を改正して、建設国債の適用対象を拡大するという案について質問させていただきました。国債の一本化という議論であれば以前から出ていたものでありますが、これは当然その賛否両論さまざまな意見があることも承知しております。
　財政法四条が財政の規律維持の最後のとりでとして機能してきたということは事実でありまして、国債のあり方、あるいは現在の財政赤字の問題などとをセットで根本的な議論があってしかるべきだと思うわけでありますが、今回はどうも単に光ファイバーの財源とするために建設国債の適用範囲を拡大しようということだったということで聞いておりますので、これはいささか乱暴な議論ではないかと総理並びに大蔵大臣に質問させていただきました。総理から、直ちに財政法四条の改正をすることは考えていないという御答弁をいただいた次第です。
　党内でもいろいろな議論があり、また大分その後トーンダウンした気配も私は感じていたのでありますが、ところがきょうの報道を見ると、法改正はしないまま、財政法の拡大解釈によって建設国債をＩＴ関連予算に充てることを検討すると、こんな報道もございました。
　先ほど、木俣委員からも通産大臣にこの点についてお尋ねがあったわけでありますが、こういった対応がばらまきあるいは予算の分捕り合戦につながる危険性がある、こういう批判も多いわけでありますし、またＩＴ革命の本来の主役であります民間企業との関係はどうなるのかといった指摘もある中で、この問題について、先日、予算委員会ではお尋ねする時間がございませんでしたので、堺屋長官に御認識を伺えればと思います。